有価証券報告書-第142期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産 (流動)
賞与引当金	513百万円		483百万円
未払事業税	96		81
未払社会保険料	58		57
その他	552		736
計	1,219		1,357
繰延税金負債 (流動)
前払金	△0		△0
計	△0		△0
繰延税金資産 (固定)
退職給付引当金	1,694		780
役員退職慰労引当金	41		51
長期未払金	267		167
その他	261		131
計	2,263		1,129
評価性引当額	△68		△67
計	2,195		1,062
繰延税金負債 (固定)
圧縮積立金	△703		△625
その他有価証券評価差額金	△118		△214
その他	△2		△2
計	△823		△841
繰延税金資産の純額	2,591		1,578

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		1.4
試験研究費等の税額控除	△6.4		△7.0
住民税均等割	0.4		0.4
その他	0.2		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1		32.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となる。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は124百万円減少し、法人税等調整額が147百万円、その他有価証券評価差額金が23百万円、それぞれ増加している。