圧縮積立金
個別
- 2007年3月31日
- 11億8800万
- 2008年3月31日 +9.18%
- 12億9700万
- 2009年3月31日 -2.08%
- 12億7000万
- 2010年3月31日 -2.13%
- 12億4300万
- 2011年3月31日 -2.09%
- 12億1700万
- 2012年3月31日 +5.92%
- 12億8900万
- 2013年3月31日 +2.33%
- 13億1900万
- 2014年3月31日 -3.56%
- 12億7200万
- 2015年3月31日 +2.91%
- 13億900万
- 2016年3月31日 -4.35%
- 12億5200万
- 2017年3月31日 -2.72%
- 12億1800万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/26 13:58
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成28年3月31日) 当事業年度(平成29年3月31日) 繰延税金負債 (固定) 圧縮積立金 △542 △537 その他有価証券評価差額金 △186 △236
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/26 13:58
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 退職給付に係る資産 △88 △293 圧縮積立金 △577 △572 その他有価証券評価差額金 △186 △236