退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,814百万円減少し、利益剰余金が1,168百万円増加している。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微である。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は35.06円増加している。1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微である。

2015/06/25 9:45

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	1,524		625
役員退職慰労引当金	45		54

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/25 9:45

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における総資産は、1,522億8千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億9千5百万円の増加となった。主として設備投資が固定資産の償却の進行に伴う減少を大きく上回ったことを反映したものである。
当連結会計年度末における負債は、278億5千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億1千5百万円の減少となった。主として会計方針の変更に伴い退職給付に係る負債が減少したことを反映したものである。
当連結会計年度末における純資産は、1,244億2千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億1千万円の増加となった。当期純利益50億8千万円が配当金の支払いを上回ったこと、円安の進行により為替換算調整勘定の残高がプラスに転じたこと及び退職給付に係る調整累計額が増加したことなどを反映したものである。

2015/06/25 9:45

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。2015/06/25 9:45

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度(積立型制度)ならびに退職一時金制度(非積立型制度)を設けている。また、これに加えて確定拠出制度も設けている。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
2.確定給付制度

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