#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴う、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/06/26 13:58
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴う、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/06/26 13:58
#3 業績等の概要: 当連結グループを取り巻く状況は、顧客ニーズが高度化・多様化傾向を強め、技術面・価格面での企業間競争が益々激しくなるなど、厳しい事業環境が続いています。また、富士フイルム株式会社による当社を完全子会社とすることを目的とした当社株式への公開買付けが実施され、当社創業以来の大きな変革の年となりました。
このような状況のもと、当連結グループは、研究開発型企業として顧客から信頼され、社会でさらに存在意義のある企業を目指すという経営方針のもと、16-18中期経営計画では「挑戦と実行～ Challenge & Implement ～」を掲げ、新規事業への挑戦と必ずやり遂げる実行力を行動指針とし、グループを挙げて事業の成長と収益力の向上を目指してまいりました。その結果、売上高は前連結会計年度に対し2.7%増の815億1千万円となりました。また、収益面では、研究開発にかかる先行投資負担もあったものの、原価低減など収益性の改善に向けた諸施策を積極的に推し進め、営業利益が3.4%増の80億2千1百万円、経常利益が1.0%減の77億7千4百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は0.3%減の56億4千4百万円を計上しました。
セグメントの業績は、試薬事業では、前連結会計年度に対し売上高は0.3%減の364億5千3百万円、営業利益は14.6%減の29億4千6百万円となりました。化成品事業では、売上高は8.9%増の182億1千2百万円、営業利益は30.1%増の15億4千8百万円となりました。臨床検査薬事業では、売上高は2.8%増の267億1百万円、営業利益は13.2%増の35億1千4百万円となりました。その他事業では、売上高は13.1%増の1億4千4百万円、営業利益は△3百万円(前連結会計年度は営業利益△0百万円)となりました。
2017/06/26 13:58
#4 財務制限条項に関する注記: (1)平成30年3月期以降、連結貸借対照表の純資産合計金額を平成29年3月期及び直前決算期の末日における同表の純資産合計金額の75%以上に維持すること。
(2)平成29年3月期以降、連結損益計算書の経常利益を2期連続で損失としないこと。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度におけるセグメントの業績は、試薬事業では、民間での需要減の影響を受けたものの、ライフサイエンス関連試薬の需要を取り込み、前期並みの実績を確保しました。その結果、前連結会計年度に対し売上高は0.3%減の364億5千3百万円、営業利益は14.6%減の29億4千6百万円となりました。化成品事業では、表示パネル・印刷材料分野においては主要ユーザーでの需要減の影響を受け減少しましたが、重合材料分野および医薬材料分野において堅調に推移したこと、ならびに半導体向け薬品分野において先端材料部材の需要獲得などにより好調に推移したことを受け、前連結会計年度に対し売上高は8.9%増の182億1千2百万円、営業利益は30.1%増の15億4千8百万円となりました。臨床検査薬事業では、生化学的検査分野での総合提案型営業の推進と特長ある項目の検査薬の拡販、「全自動蛍光免疫測定装置ミュータスワコー i30」および「自動化学発光酵素免疫分析装置Accuraseed®」の市場浸透を中心とした免疫学的検査における検査薬の拡販に努めました結果、前連結会計年度に対し売上高は2.8%増の267億1百万円、営業利益は13.2%増の35億1千4百万円となりました。その他事業では、売上高は13.1%増の1億4千4百万円、営業利益は△3百万円(3百万円の減少)となりました。
その結果、売上高は前連結会計年度に比較して2.7%増の815億1千万円となり、利益面では原価低減などの利益率改善に向けた諸施策を推し進めたものの、研究開発にかかる先行投資負担もあった結果、営業利益は3.4%増の80億2千1百万円、経常利益は1.0%減の77億7千4百万円となりました。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
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