有価証券報告書-第143期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日現在)
(注)譲渡性預金(連結貸借対照表計上額17,620百万円)については、預金と同様の性格を有するものであり、取得価額をもって連結貸借対照表価額としていることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、非上場株式(連結貸借対照表計上額68百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年3月31日現在)
(注)譲渡性預金(連結貸借対照表計上額13,510百万円)については、預金と同様の性格を有するものであり、取得価額をもって連結貸借対照表価額としていることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、非上場株式(連結貸借対照表計上額69百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について14百万円(その他有価証券で時価のない株式14百万円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、株式の減損にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、時価が30~50%下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。一方、債券の場合の減損にあたっては、下落の原因により判定することにしております。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日現在)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 999 | 316 | 683 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 999 | 316 | 683 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 14 | 14 | - |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 14 | 14 | - | |
| 合計 | 1,013 | 330 | 683 | |
(注)譲渡性預金(連結貸借対照表計上額17,620百万円)については、預金と同様の性格を有するものであり、取得価額をもって連結貸借対照表価額としていることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、非上場株式(連結貸借対照表計上額68百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年3月31日現在)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 942 | 303 | 639 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 942 | 303 | 639 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 32 | 35 | △3 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 32 | 35 | △3 | |
| 合計 | 974 | 338 | 636 | |
(注)譲渡性預金(連結貸借対照表計上額13,510百万円)については、預金と同様の性格を有するものであり、取得価額をもって連結貸借対照表価額としていることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、非上場株式(連結貸借対照表計上額69百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について14百万円(その他有価証券で時価のない株式14百万円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、株式の減損にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、時価が30~50%下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。一方、債券の場合の減損にあたっては、下落の原因により判定することにしております。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1)株式 | 81 | 27 | - |
| (2)債券 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合計 | 81 | 27 | - |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1)株式 | 4 | 4 | - |
| (2)債券 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合計 | 4 | 4 | - |