有価証券報告書-第141期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成25年3月31日現在)
(注)譲渡性預金(連結貸借対照表計上額54,320百万円)については、預金と同様の性格を有するものであり、取得価額をもって連結貸借対照表価額としていることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。また、非上場株式(連結貸借対照表計上額58百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度(平成26年3月31日現在)
(注)譲渡性預金(連結貸借対照表計上額18,560百万円)については、預金と同様の性格を有するものであり、取得価額をもって連結貸借対照表価額としていることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。また、非上場株式(連結貸借対照表計上額58百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
2.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について31百万円(その他有価証券で時価のある株式20百万円及びその他有価証券で時価のない株式11百万円)減損処理を行っている。
なお、株式の減損にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、時価が30~50%下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。一方、債券の場合の減損にあたっては、下落の原因により判定することにしている。
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成25年3月31日現在)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 345 | 111 | 234 |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | - | - | - | |
| ②社債 | - | - | - | |
| ③その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 345 | 111 | 234 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 232 | 263 | △31 |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | - | - | - | |
| ②社債 | - | - | - | |
| ③その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 232 | 263 | △31 | |
| 合計 | 577 | 374 | 203 | |
(注)譲渡性預金(連結貸借対照表計上額54,320百万円)については、預金と同様の性格を有するものであり、取得価額をもって連結貸借対照表価額としていることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。また、非上場株式(連結貸借対照表計上額58百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度(平成26年3月31日現在)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 589 | 235 | 354 |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | - | - | - | |
| ②社債 | - | - | - | |
| ③その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 589 | 235 | 354 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 138 | 150 | △12 |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | - | - | - | |
| ②社債 | - | - | - | |
| ③その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 138 | 150 | △12 | |
| 合計 | 727 | 385 | 342 | |
(注)譲渡性預金(連結貸借対照表計上額18,560百万円)については、預金と同様の性格を有するものであり、取得価額をもって連結貸借対照表価額としていることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。また、非上場株式(連結貸借対照表計上額58百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
2.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について31百万円(その他有価証券で時価のある株式20百万円及びその他有価証券で時価のない株式11百万円)減損処理を行っている。
なお、株式の減損にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、時価が30~50%下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。一方、債券の場合の減損にあたっては、下落の原因により判定することにしている。