- #1 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
複合金融商品関連
組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「注記事項(有価証券関係) 1 その他有価証券」に含めて記載しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
2022/06/22 10:18- #2 事業の内容
診断薬事業
| 診断用薬・検査薬……… | 当社が、製造、仕入、販売をしております。また、親会社の日本水産㈱へ製品および商品を販売しております。 |
| 検査用機器……………… | 当社が、仕入、販売をしております。また、親会社の日本水産㈱へ商品を販売しております。 |
| 原料……………………… | 当社が、製造、仕入、販売をしております。また、親会社の日本水産㈱より原料を仕入れております。 |
- #3 事業等のリスク
当社グループでは、これらのリスクに対して、災害対策基本方針を定めるとともに、リスクマネジメント委員会を設置し、対策マニュアルや事業継続計画を策定しております。さらに、実際に自然災害が発生した場合には、対策本部を立ち上げ、対応する体制を整備しております。また、工場および物流センターにおける操業中断による影響を極小化するため、これらの設備全てについて日常的、定期的に検査、整備を行っております。
(5)輸入原料、商品等の調達について
製品の製造に使用している原料の中には、海外からの輸入原料も多くあり、国内代理店を通して購入することで、為替リスクや調達リスク等を極力抑えるようにしております。しかし、海外の情勢が変化し為替レートが大きく変動すると、製品製造原価も影響され利益が変動する可能性があります。また、国際情勢の変化などにより、原料ならびに商品等の製造停止や輸入経路の寸断などにより調達に問題が生じる場合は、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対して、生産部門では通常原料のMRP(Material Requirements Planning)による自動発注に加え、輸入原料や特殊な原料、商品等につきましては担当部門が個別にリスク管理を行い適切な在庫となるよう管理するとともに、極力複数社からの調達体制を構築し国際情勢等の変化に柔軟に対応できるよう努めております。また、入手困難な原料が生じた場合は、関係部署が協力して代替原料の調査および評価を行い、製品供給が滞らないよう努めております。
2022/06/22 10:18- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
また、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識していた試薬の直送取引等の一部について、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人または代理人)を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。さらに、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売促進費等の顧客に支払われる対価の一部を売上高から控除して表示する方法に変更しております。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、受取手形及び売掛金は51百万円減少し、商品及び製品は35百万円増加し、繰延税金資産は3百万円増加し、未払消費税等は4百万円減少し、利益剰余金は7百万円減少しております。
前事業年度の損益計算書は、売上高は4億12百万円減少し、売上原価は3億14百万円減少し、販売費及び一般管理費は1億9百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ11百万円増加いたしました。
2022/06/22 10:18- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は出荷基準により収益を認識していた試薬等の国内向け販売について、財又はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識する方法に変更しております。また、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識していた試薬の直送取引等の一部について、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人または代理人)を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。さらに、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売促進費等の顧客に支払われる対価の一部を売上高から控除して表示する方法に変更しております。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形及び売掛金は51百万円減少し、商品及び製品は35百万円増加し、繰延税金資産は3百万円増加し、未払消費税等は4百万円減少し、利益剰余金は7百万円減少しております。
前連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は4億12百万円減少し、売上原価は3億14百万円減少し、販売費及び一般管理費は1億9百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ11百万円増加いたしました。
2022/06/22 10:18- #6 会計方針に関する事項（連結）
③棚卸資産の評価基準および評価方法
商品及び製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2022/06/22 10:18- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約負債は、製商品の販売契約における顧客からの前受金であります。当期に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、11百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
2022/06/22 10:18- #8 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2022/06/22 10:18- #9 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(注)債券には、複合金融商品が含まれており、その組込デリバティブ評価益18百万円は連結損益計算書の営業外収益に計上しております。
なお、非上場株式(連結貸借対照表計上額152百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
2022/06/22 10:18- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1983年4月 | 日本水産株式会社入社 |
| 2016年6月 | 同社執行役員 中央研究所長委嘱 東京イノベーションセンター担当 |
| 2020年3月 | 同社執行役員 技術開発部・商品開発部・中央研究所・食品分析部担当 |
| 2021年3月 | 同社執行役員 R&D部門管掌、食品分析部担当 |
- #11 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2022年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年6月22日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 22,547,140 | 22,547,140 | 東京証券取引所市場第一部(事業年度末現在)プライム市場(提出日現在) | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 22,547,140 | 22,547,140 | - | - |
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における生産、受注および販売の実績は、次のとおりであります。
なお、当社グループは診断薬事業のみの単一セグメントであるため、生産、受注および販売の実績については製品および商品の種別区分ごとに記載しております。
① 生産実績
2022/06/22 10:18- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2022/06/22 10:18- #14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2022/06/22 10:18
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
