4550 日水製薬

4550
2022/11/10
時価
386億円
PER 予
17.39倍
2010年以降
7.09-78.78倍
(2010-2022年)
PBR
1.42倍
2010年以降
0.54-1.13倍
(2010-2022年)
配当 予
0%
ROE 予
8.14%
ROA 予
6.28%
資料
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日水製薬(4550)の受取手形及び売掛金の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
33億5364万
2009年3月31日 +3.84%
34億8233万
2010年3月31日 -10.69%
31億991万
2010年12月31日 +4.06%
32億3627万
2011年3月31日 -6.85%
30億1448万
2016年9月30日 +7.21%
32億3179万
2016年12月31日 +0.69%
32億5403万
2017年3月31日 -0.71%
32億3078万
2017年6月30日 -5.22%
30億6200万
2017年9月30日 +0.91%
30億9000万
2017年12月31日 -1.17%
30億5400万
2018年3月31日 +5.24%
32億1400万
2018年6月30日 -8.37%
29億4500万
2018年9月30日 +8.83%
32億500万
2018年12月31日 +0.12%
32億900万
2019年3月31日 +6.05%
34億300万
2019年6月30日 -19.07%
27億5400万
2019年9月30日 +18.01%
32億5000万
2019年12月31日 -4.15%
31億1500万
2020年3月31日 +9.28%
34億400万
2020年6月30日 -37.51%
21億2700万
2020年9月30日 +33.43%
28億3800万
2020年12月31日 +26.57%
35億9200万
2021年3月31日 +4.32%
37億4700万
2021年6月30日 +6.67%
39億9700万
2021年9月30日 +4.3%
41億6900万
2021年12月31日 -17.44%
34億4200万
2022年3月31日 +32.31%
45億5400万
2022年6月30日 -17.7%
37億4800万
2022年9月30日 +31.22%
49億1800万

個別

2011年3月31日
29億5102万
2011年6月30日 -0.57%
29億3426万
2011年9月30日 +6.81%
31億3407万
2011年12月31日 +0.17%
31億3951万
2012年3月31日 -2.52%
30億6025万
2012年6月30日 -3.93%
29億3994万
2012年9月30日 +14.05%
33億5294万
2012年12月31日 -6.6%
31億3176万
2013年3月31日 -1.54%
30億8352万
2013年6月30日 -2.89%
29億9450万
2013年9月30日 +2.13%
30億5826万
2013年12月31日 -1.2%
30億2168万
2014年3月31日 +6.77%
32億2618万
2014年6月30日 -20.04%
25億7968万
2014年9月30日 +11.93%
28億8751万
2014年12月31日 +6.55%
30億7656万
2015年3月31日 -0.92%
30億4837万
2015年6月30日 -9.77%
27億5056万
2015年9月30日 +7.65%
29億6103万
2015年12月31日 +2.43%
30億3311万
2016年3月31日 -2.98%
29億4270万
2016年6月30日 +0.58%
29億5991万

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
また、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識していた試薬の直送取引等の一部について、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人または代理人)を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。さらに、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売促進費等の顧客に支払われる対価の一部を売上高から控除して表示する方法に変更しております。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、受取手形及び売掛金は51百万円減少し、商品及び製品は35百万円増加し、繰延税金資産は3百万円増加し、未払消費税等は4百万円減少し、利益剰余金は7百万円減少しております。
前事業年度の損益計算書は、売上高は4億12百万円減少し、売上原価は3億14百万円減少し、販売費及び一般管理費は1億9百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ11百万円増加いたしました。
2022/06/22 10:18
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は出荷基準により収益を認識していた試薬等の国内向け販売について、財又はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識する方法に変更しております。また、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識していた試薬の直送取引等の一部について、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人または代理人)を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。さらに、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売促進費等の顧客に支払われる対価の一部を売上高から控除して表示する方法に変更しております。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形及び売掛金は51百万円減少し、商品及び製品は35百万円増加し、繰延税金資産は3百万円増加し、未払消費税等は4百万円減少し、利益剰余金は7百万円減少しております。
前連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は4億12百万円減少し、売上原価は3億14百万円減少し、販売費及び一般管理費は1億9百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ11百万円増加いたしました。
2022/06/22 10:18
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(2)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11億22百万円(3.1%)増加し369億24百万円となりました。主な増加は現金及び預金3億45百万円、受取手形及び売掛金8億58百万円、商品及び製品2億0百万円によるもので、主な減少は機械装置及び運搬具1億0百万円、投資有価証券4億44百万円によるものです。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ9億90百万円(29.7%)増加し43億18百万円となりました。これは主に買掛金3億6百万円、未払法人税等2億69百万円、賞与引当金1億26百万円の増加によるものです。
2022/06/22 10:18
#4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては取引規程に従い与信管理を行い、リスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、公社債、投資信託、株式の商品別にリスクとリターンのバランスを勘案した上で運用しており、随時時価の把握を行っております。
2022/06/22 10:18

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