固定資産
連結
- 2019年3月31日
- 64億9400万
- 2020年3月31日 +3.17%
- 67億
個別
- 2019年3月31日
- 80億9900万
- 2020年3月31日 +1.9%
- 82億5300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2020/06/19 11:15
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)(単位:百万円) 持分法投資利益又は損失(△) - - - 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 248 46 295
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位:百万円) 持分法投資利益又は損失(△) - - - 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 229 32 262 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ① リース資産の内容2020/06/19 11:15
有形固定資産
工具、器具及び備品(販売生産システムリプレース ハードウェア・プリンタ) - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年~50年
機械装置及び運搬具 4年~8年
工具、器具及び備品 4年~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/19 11:15 - #4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (注)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、支援部門の設備投資額であります。2020/06/19 11:15
- #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/19 11:15 - #6 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。2020/06/19 11:15
- #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2020/06/19 11:15
(単位:百万円) - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2020/06/19 11:15
投資活動によるキャッシュ・フローは、19億40百万円の支出(前年同期は105億27百万円の支出)となりました。これは主に有価証券の売却及び償還による収入5億円に対し、関係会社預け金の増加額9億50百万円、有形固定資産の取得による支出15億44百万円、投資有価証券の取得による支出1億14百万円があったためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2020/06/19 11:15
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2020/06/19 11:15
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く) - #11 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年~50年
機械装置及び運搬具 4年~8年
工具、器具及び備品 4年~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/19 11:15