役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
賞与引当金繰入額	154	〃	237	〃
役員賞与引当金繰入額	12	〃	27	〃

2022/06/22 10:18

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産の評価基準および評価方法
商品及び製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	10年～50年
機械装置及び運搬具	4年～8年
工具、器具及び備品	4年～20年

②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2022/06/22 10:18

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	期首残高	当期増加額	当期減少額	期末残高
賞与引当金	236	363	236	363
役員賞与引当金	12	27	12	27

2022/06/22 10:18

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	10年～50年
機械装置及び運搬具	4年～8年
工具、器具及び備品	4年～20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2022/06/22 10:18