有価証券報告書-第61期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、英国の欧州連合(EU)離脱や米国大統領選挙等による世界経済情勢の変化に伴い、株価・為替の大きな変動があったものの、国内景気は政府の経済政策や日銀の金融緩和を背景に緩やかな回復傾向で推移しました。一方、先行きについては、米国・EUを始めとする海外情勢の不安定さが世界経済に懸念を生み、国内に関しては総人口の減少傾向が続き、今後も少子高齢化が進むことなどから企業・個人ともに将来不安を抱えており、依然として不透明な状況が続いております。
ジェネリック医薬品業界では、「経済財政運営と改革の基本方針2015」(骨太方針2015)で示されたジェネリック医薬品の数量シェアを「2017年央に70%以上、2018年度から2020年度末までの間のなるべく早い時期に80%以上とする」という目標に向け、平成28年4月の診療報酬改定において保険薬局・DPC病院におけるジェネリック医薬品の使用促進策の基準引き上げ、DPC病院以外の病院における後発医薬品使用体制加算の施設基準見直しや診療所における外来後発医薬品使用体制加算の新設など、広くジェネリック医薬品の使用促進策が打ち出されました。第3四半期におけるジェネリック医薬品の数量シェアは66.4%(日本ジェネリック製薬協会調べ)であり、平成29年央の数量シェア目標70%に向け、着実に数量シェアが伸びてきております。そのような中、高額薬剤による社会保険財政への影響が社会的な問題となったことから、12月20日に「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」が決定されました。基本方針には、現在2年に1回行われている薬価改定に加えて、その間の年(中間年)においても、価格乖離の大きな品目について薬価改定を行うことなどが盛り込まれており、今後、中間年改定の対象やジェネリック医薬品の薬価の在り方など、ジェネリック医薬品業界にも影響のある議論が進められる予定です。
当社グループにおいては、骨太方針2015で示されたジェネリック医薬品の数量シェア目標に対応するべく、岡山工場と山形工場の生産能力増強に向けた設備投資を進めております。岡山工場の設備投資は一部完了し、35億錠の生産能力を持つ工場となりました。引き続き岡山工場と山形工場への設備投資を続け、平成30年度中には大阪・岡山・山形の3工場で110億錠の生産能力(建屋は140億錠まで対応可能)を持つ計画です。また、11月には、今後ジェネリック医薬品において市場の成長・拡大が見込まれるソフトカプセル製剤の自社製造および付加価値製剤の開発に向け、株式会社三協との合弁会社である「グリーンカプス製薬株式会社」を設立しました。当社グループは将来の安定供給体制構築に向けた取り組みを今後も進めてまいります。
販売・流通体制に関しては、6月に新製品7成分15品目、9月に新製品1成分2品目、12月に新製品7成分13品目の販売を開始し、当社の製品数は337成分709品目となりました。また、第3四半期までに開設した7営業所に加え、宮崎営業所を新たに開設し、営業網の拡充及び営業効率の向上に取り組んでいます。その結果、営業所数は計70か所となりました。さらに、営業所と全国の代理店に加えて、さらなる強化策として医薬品卸との協業についても準備を進めております。これにより医療現場のニーズに沿ったきめ細やかな対応が可能となります。今後も当社の製品を全国の医療機関・保険薬局へお届けできるよう努めてまいります。
このような活動の結果、ジェネリック医薬品の使用促進策の追い風もあり、引き続き取引軒数と販売数量を伸ばしました。しかしながら、薬価改定による当社既存品の薬価が大幅に引き下げられた影響を補いきれず、当連結会計年度における当社グループの売上高は84,949百万円(前連結会計年度比3.5%増)と低調な推移となりました。
コスト面においても薬価の大幅な低下により、売上原価率は前連結会計年度に比べて5.0ポイント上昇し悪化したため、売上総利益は2,807百万円減少しました。販売費及び一般管理費については、付加価値製剤などを含む開発品目の増加に伴う研究開発費の増加や人件費の増加などにより、売上高に対する比率は前連結会計年度比0.5ポイント上昇し、37.9%となりました。その結果、営業利益は6,869百万円(同38.3%減)、経常利益は7,417百万円(同27.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,576百万円(同27.4%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対して11,414百万円減少し、7,112百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは10,195百万円の収入(前連結会計年度比6,462百万円減)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益7,237百万円(同2,665百万円減)などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは22,206百万円の支出(同3,173百万円増)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出20,488百万円(同6,934百万円増)、無形固定資産の取得による支出680百万円(同117百万円増)などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは92百万円の支出(前連結会計年度は27,970百万円の収入)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入3,500百万円があったものの、長期借入金の返済による支出2,033百万円、配当金の支払額1,558百万円があったことなどによるものであります。