東和薬品（4553）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 10億3500万
2010年9月30日 +148.31%: 25億7000万
2010年12月31日 +65.33%: 42億4900万
2011年3月31日 +36.29%: 57億9100万
2011年6月30日 -74.27%: 14億9000万
2011年9月30日 +94.3%: 28億9500万
2011年12月31日 +48.64%: 43億300万
2012年3月31日 +33.51%: 57億4500万
2012年6月30日 -75.82%: 13億8900万
2012年9月30日 +97.34%: 27億4100万
2012年12月31日 +85.77%: 50億9200万
2013年3月31日 +24.67%: 63億4800万
2013年6月30日 -80.73%: 12億2300万
2013年9月30日 +69.17%: 20億6900万
2013年12月31日 +149.25%: 51億5700万
2014年3月31日 +16.33%: 59億9900万
2014年6月30日 -78.43%: 12億9400万
2014年9月30日 +217%: 41億200万
2014年12月31日 +118.67%: 89億7000万
2015年3月31日 +24.58%: 111億7500万
2015年6月30日 -79.61%: 22億7900万
2015年9月30日 +77.27%: 40億4000万
2015年12月31日 +56.39%: 63億1800万
2016年3月31日 +15.75%: 73億1300万
2016年6月30日: -10億4900万
2016年9月30日: 1億8900万
2016年12月31日 +999.99%: 49億9200万
2017年3月31日 +17.35%: 58億5800万
2017年6月30日 -65.65%: 20億1200万
2017年9月30日 +114.46%: 43億1500万
2017年12月31日 +71.45%: 73億9800万
2018年3月31日 -11.69%: 65億3300万
2018年6月30日 -45.91%: 35億3400万
2018年9月30日 +74.19%: 61億5600万
2018年12月31日 +68.88%: 103億9600万
2019年3月31日 +28.98%: 134億900万
2019年6月30日 -71.8%: 37億8100万
2019年9月30日 +87.15%: 70億7600万
2019年12月31日 +55.92%: 110億3300万
2020年3月31日 +35.35%: 149億3300万
2020年6月30日 -81.58%: 27億5100万
2020年9月30日 +111.96%: 58億3100万
2020年12月31日 +64.81%: 96億1000万
2021年3月31日 +50.56%: 144億6900万
2021年6月30日 -54.41%: 65億9700万
2021年9月30日 +65.12%: 108億9300万
2021年12月31日 +51.24%: 164億7500万
2022年3月31日 +9.01%: 179億6000万
2022年6月30日 -79.16%: 37億4300万
2022年9月30日 +118.86%: 81億9200万
2022年12月31日 +5.99%: 86億8300万
2023年3月31日 -9.88%: 78億2500万
2023年6月30日 +9.64%: 85億7900万
2023年9月30日 +33.48%: 114億5100万
2023年12月31日 +29.94%: 148億7900万
2024年3月31日 +47.52%: 219億4900万
2024年6月30日 -61%: 85億6000万
2024年9月30日 -45.63%: 46億5400万
2024年12月31日 +244.71%: 160億4300万
2025年3月31日 +16.22%: 186億4500万
2025年6月30日 -83.56%: 30億6500万
2025年9月30日 +232.92%: 102億400万
2025年12月31日 +115.6%: 220億

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/24 12:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/24 12:00