医療用医薬品業界では、骨太方針2015において、“2020年度に向けて、社会保障関係費の伸びを、高齢化による増加分と消費税率引上げとあわせ行う充実等に相当する水準におさめることを目指す”という基本方針が示され、“後発医薬品に係る数量シェアの目標値については、2017年(平成29年)央に70%以上とするとともに、2018年度(平成30年度)から2020年度(平成32年度)末までの間のなるべく早い時期に80%以上とする”ことが決まり、今後、目標の実現に向け、政府の追加的な措置が講じられることが見込まれます。ジェネリック医薬品業界にとっては大変強い追風であり、恵まれた環境になっています。当社は、需要の急増に耐えうる体制の確保を早急に行い、さらなる「安定供給」「品質に対する信頼性の確保」「情報提供」に応えることで、ジェネリック医薬品メーカーとしての責任を果たしていきます。
このような状況の下、当第1四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、ほぼ当初計画通りの売上推移となっており、アムロジピン・ランソプラゾール製剤などの主要製品を中心に順調に推移し、19,430百万円(前年同期比17.9%増)となりました。
コスト面では、販売数量の増加に伴い工場稼働率が向上し、加えて減価償却費の伸びが緩やかであった為、原価率が改善し、49.5%となりました。また、人件費、研究開発費が増加しているものの、当初想定に比べ低い伸びにとどまったため、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は前年同期比1.8ポイント改善し、35.0%に低下しました。これにより、営業利益は3,012百万円(同43.5%増)、経常利益は3,338百万円(同65.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,240百万円(同74.6%増)と増益となりました。
2015/08/11 9:17