販売・流通体制に関しては、6月17日に新製品7成分15品目、9月20日に新製品1成分2品目に続き、12月9日より新製品7成分13品目の販売を開始し、当社の製品数は337成分709品目となりました。12月新製品による当期売上高は約3億円を見込んでおります。また、堺・岡山・大宮・多摩・小田原に営業所を新たに開設し、営業網の拡充及び営業効率の向上に取り組んでいます。さらに、営業所と全国の代理店に加えて、さらなる強化として医薬品卸との協業についても準備を進めております。当社グループの製品が全国の医療機関・保険薬局へお届けできるよう新たな流通チャネルを設けて、医療現場のニーズにお応えしていきたいと考えております。このような活動の結果、ジェネリック医薬品の使用促進策の追い風もあり、引き続き取引軒数と販売数量を伸ばしました。しかしながら、薬価改定による当社既存品の薬価が大幅に引き下げられた影響を補いきれず、当第3四半期連結累計期間の当社グループの売上高は63,701百万円(前年同期比4.0%増)と低調な推移となりました。
コスト面においても薬価の大幅な低下により、売上原価率は前年同期に比べて4.4ポイント上昇し悪化したため、売上総利益は1,525百万円減少しました。販売費及び一般管理費については、付加価値製剤などを含む開発品目の増加に伴う研究開発費の増加、人件費の増加などにより、売上高に対する比率は前年同期比1.6ポイント上昇し、37.6%となりました。その結果、営業利益は5,507百万円(同38.3%減)、経常利益は6,498百万円(同27.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,804百万円(同23.8%減)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
2017/02/14 9:09
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
