#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ジェネリック医薬品業界では、2017年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017」において、「2020年(平成32年)9月までに、後発医薬品の使用割合を80%とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する。」ことが決まりました。2018年4月の診療報酬改定や第3期医療費適正化計画などにおいて各種施策が講じられており、現在のジェネリック医薬品の数量シェア74.1%(2018年1-3月期日本ジェネリック製薬協会調べ)から、80%目標に向けて、更なるジェネリック医薬品の普及が見込まれます。一方、2016年12月に決定された「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」に基づき、2018年4月に薬価制度の抜本改革が行われ、「上市から12年が経過した後発品については1価格帯を原則とする」こと等が決まりました。1価格帯への集約等は2020年度の薬価改定から適用される見込みです。また、2018年4月の診療報酬改定においては、医薬品の適正使用の推進や減薬に取り組む医療機関や保険薬局を評価する事項等が織り込まれており、2021年度以降は毎年薬価改定が行われるなど、ジェネリック医薬品業界は大きな変化の時期を迎えております。
このような状況のもと、当社グループにおいては、2018年5月に発表した「中期経営計画2018-2020 PROACTIVE」に基づき、国内ジェネリック医薬品事業を基盤としつつ、新規市場への進出・新規事業の創出など、より世の中や地域社会に必要とされる企業となるべく各種施策に取り組んでおります。6月には新製品8成分23品目を初年度売上高1,300百万円の計画で販売を開始し、当社の製品数は341成分765品目となりました。
このような活動の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、近年の追補品も順調に推移し、25,494百万円(前年同期比13.2%増)となりました。また、売上原価率は54.5%と前年同期比1.2ポイント低下し、売上総利益は11,599百万円(同16.4%増)となりました。
2018/08/13 9:05