半期報告書-第71期(2026/04/01-2027/03/31)
株式の総数
①【株式の総数】
(注)各種類の株式の「発行可能株式総数」の欄には定款に規定されている各種類の株式の発行可能種類株式総数を記載し、計の欄には定款に規定されている発行可能株式総数を記載しています。
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 147,000,000 |
| A種優先株式 | 20,000 |
| 計 | 147,020,000 |
(注)各種類の株式の「発行可能株式総数」の欄には定款に規定されている各種類の株式の発行可能種類株式総数を記載し、計の欄には定款に規定されている発行可能株式総数を記載しています。
発行済株式、株式の総数等
②【発行済株式】
(注)第1回A種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1)優先配当金
① A種優先配当金
当社は、事業年度末日を基準日とする剰余金の配当を行うときは、A種優先株主又はA種優先株式の登録株式質権者(以下、「A種優先株主等」)に対し、普通株主又は普通株式の登録株式質権者(以下、「普通株主等」)に先立ち、A種優先株式1株につき、A種優先株式の払込金額及び前事業年度に係る期末配当後の未払A種優先配当金の合計額に年率4.4%を乗じて算出した金額について、当該期末配当の基準日の属する事業年度の初日(ただし、当該期末配当の基準日が払込期日と同一の事業年度に属する場合は、払込期日)から当該期末配当の基準日までの期間の実日数につき、1年を365日として日割計算した金額を、A種優先配当金として支払います。ただし、当該事業年度においてA種期中優先配当金を支払った場合は、その合計額を控除します。
② 累積条項
ある事業年度において、A種優先株主等に対して支払う1株当たりの剰余金の額が、当該事業年度に係るA種優先配当金額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積します。
③ 非参加条項
当社は、A種優先株主等に対して、A種優先配当金額を超えて剰余金の配当を行いません。ただし、当社が行う吸収分割手続または新設分割手続の中で行われる会社法所定の剰余金の配当については、この限りではありません。
④ A種期中優先配当金
当社は、事業年度末日以外の日を基準日とする剰余金の配当を行うときは、A種優先株主等に対し、普通株主等に先立ち、A種優先株式1株につき、A種優先株式の払込金額及び前事業年度に係る期末配当後の未払A種優先配当金の合計額に年率4.4%を乗じて算出した金額について、当該期中配当の基準日の属する事業年度の初日(ただし、当該期中配当の基準日が払込期日と同一の事業年度に属する場合は、払込期日)から当該期中配当の基準日までの期間の実日数につき、1年を365日として日割計算した金額を、A種期中優先配当金として支払います。ただし、当該事業年度において既にA種期中優先配当金を支払った場合は、その合計額を控除します。
(2)残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、A種優先株主等に対し、普通株主等に先立ち、定款所定の基本償還価額相当額から控除価額相当額を控除した金額を支払います。A種優先株主等に対しては、このほか残余財産の分配を行いません。
(3)取得請求権
① 取得請求期間
A種優先株主は、いつでも、当社に対し、分配可能額を取得の上限として、A種優先株式の全部または一部の取得と引換えに金銭を交付することを請求できます。ただし、投資契約上の行使制限解除事由が発生しない限り、株式会社日本政策投資銀行による取得請求は2036年7月1日以降となります。
② 取得価額
A種優先株式1株当たりの取得価額は、基本償還価額から控除価額を控除して算定します。基本償還価額及び控除価額は、以下の算式により計算します。
(基本償還価額算式) 基本償還価額=1,000,000円×(1+0.044) m+n/365
払込期日(同日を含む。)から償還請求日(同日を含む。)までの期間に属する日の日数を「m年とn日」とする。「m+n/365」は「(1+0.044)」の指数を表す。
(控除価額算式) 控除価額=償還請求前支払済優先配当金×(1+0.044)x+y/365
償還請求前支払済優先配当金の支払日(同日を含む。)から償還請求日(同日を含む。)までの期間に属する日の日数を「x年とy日」とする。「x+y/365」は「(1+0.044)」の指数を表す。
③ 普通株式を対価とする取得請求権等
A種優先株式には、普通株式を対価とする取得請求権または取得条項は付されていません。
(4)取得条項
当社は、いつでも、取締役会の決議で定めた日に、強制償還価額で、A種優先株式の全部または一部を取得することができます。一部を取得する場合は、比例按分、抽選その他取締役会の定める合理的な方法により行います。
(基本強制償還価額) 基本強制償還価額=1,000,000円×(1+0.044) m+n/365
払込期日(同日を含む。)から強制償還日(同日を含む。)までの期間に属する日の日数を「m年とn日」とする。「m+n/365」は「(1+0.044)」の指数を表す。
(控除価額算式) 控除価額=強制償還請求前支払済優先配当金×(1+0.044)x+y/365
強制償還請求前支払済優先配当金の支払日(同日を含む。)から強制償還日(同日を含む。)までの期間に属する日の日数を「x年とy日」とする。「x+y/365」は「(1+0.044)」の指数を表す。
(5)譲渡制限
A種優先株式の全部または一部を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を受けなければなりません。
(6)議決権
A種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しません。
(7)株式の併合または分割等
当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、A種優先株式について株式の併合または分割を行わず、A種優先株主に対して募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えません。
(8)会社法第322条第2項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第2項に規定する定款の定めはありません。
(9)議決権を有しないこととしている理由
資本性資金の調達に当たり、現在及び将来の普通株式の議決権の希薄化を伴わない設計とするためです。
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株) (2026年9月30日) | 提出日現在発行数(株) (2026年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 51,516,000 | 51,516,000 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 第1回 A種優先株式 | 10,000 | 10,000 | 非上場 | 単元株式数 1株 (注) |
| 計 | 51,526,000 | 51,526,000 | - | - |
(注)第1回A種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1)優先配当金
① A種優先配当金
当社は、事業年度末日を基準日とする剰余金の配当を行うときは、A種優先株主又はA種優先株式の登録株式質権者(以下、「A種優先株主等」)に対し、普通株主又は普通株式の登録株式質権者(以下、「普通株主等」)に先立ち、A種優先株式1株につき、A種優先株式の払込金額及び前事業年度に係る期末配当後の未払A種優先配当金の合計額に年率4.4%を乗じて算出した金額について、当該期末配当の基準日の属する事業年度の初日(ただし、当該期末配当の基準日が払込期日と同一の事業年度に属する場合は、払込期日)から当該期末配当の基準日までの期間の実日数につき、1年を365日として日割計算した金額を、A種優先配当金として支払います。ただし、当該事業年度においてA種期中優先配当金を支払った場合は、その合計額を控除します。
② 累積条項
ある事業年度において、A種優先株主等に対して支払う1株当たりの剰余金の額が、当該事業年度に係るA種優先配当金額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積します。
③ 非参加条項
当社は、A種優先株主等に対して、A種優先配当金額を超えて剰余金の配当を行いません。ただし、当社が行う吸収分割手続または新設分割手続の中で行われる会社法所定の剰余金の配当については、この限りではありません。
④ A種期中優先配当金
当社は、事業年度末日以外の日を基準日とする剰余金の配当を行うときは、A種優先株主等に対し、普通株主等に先立ち、A種優先株式1株につき、A種優先株式の払込金額及び前事業年度に係る期末配当後の未払A種優先配当金の合計額に年率4.4%を乗じて算出した金額について、当該期中配当の基準日の属する事業年度の初日(ただし、当該期中配当の基準日が払込期日と同一の事業年度に属する場合は、払込期日)から当該期中配当の基準日までの期間の実日数につき、1年を365日として日割計算した金額を、A種期中優先配当金として支払います。ただし、当該事業年度において既にA種期中優先配当金を支払った場合は、その合計額を控除します。
(2)残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、A種優先株主等に対し、普通株主等に先立ち、定款所定の基本償還価額相当額から控除価額相当額を控除した金額を支払います。A種優先株主等に対しては、このほか残余財産の分配を行いません。
(3)取得請求権
① 取得請求期間
A種優先株主は、いつでも、当社に対し、分配可能額を取得の上限として、A種優先株式の全部または一部の取得と引換えに金銭を交付することを請求できます。ただし、投資契約上の行使制限解除事由が発生しない限り、株式会社日本政策投資銀行による取得請求は2036年7月1日以降となります。
② 取得価額
A種優先株式1株当たりの取得価額は、基本償還価額から控除価額を控除して算定します。基本償還価額及び控除価額は、以下の算式により計算します。
(基本償還価額算式) 基本償還価額=1,000,000円×(1+0.044) m+n/365
払込期日(同日を含む。)から償還請求日(同日を含む。)までの期間に属する日の日数を「m年とn日」とする。「m+n/365」は「(1+0.044)」の指数を表す。
(控除価額算式) 控除価額=償還請求前支払済優先配当金×(1+0.044)x+y/365
償還請求前支払済優先配当金の支払日(同日を含む。)から償還請求日(同日を含む。)までの期間に属する日の日数を「x年とy日」とする。「x+y/365」は「(1+0.044)」の指数を表す。
③ 普通株式を対価とする取得請求権等
A種優先株式には、普通株式を対価とする取得請求権または取得条項は付されていません。
(4)取得条項
当社は、いつでも、取締役会の決議で定めた日に、強制償還価額で、A種優先株式の全部または一部を取得することができます。一部を取得する場合は、比例按分、抽選その他取締役会の定める合理的な方法により行います。
(基本強制償還価額) 基本強制償還価額=1,000,000円×(1+0.044) m+n/365
払込期日(同日を含む。)から強制償還日(同日を含む。)までの期間に属する日の日数を「m年とn日」とする。「m+n/365」は「(1+0.044)」の指数を表す。
(控除価額算式) 控除価額=強制償還請求前支払済優先配当金×(1+0.044)x+y/365
強制償還請求前支払済優先配当金の支払日(同日を含む。)から強制償還日(同日を含む。)までの期間に属する日の日数を「x年とy日」とする。「x+y/365」は「(1+0.044)」の指数を表す。
(5)譲渡制限
A種優先株式の全部または一部を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を受けなければなりません。
(6)議決権
A種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しません。
(7)株式の併合または分割等
当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、A種優先株式について株式の併合または分割を行わず、A種優先株主に対して募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えません。
(8)会社法第322条第2項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第2項に規定する定款の定めはありません。
(9)議決権を有しないこととしている理由
資本性資金の調達に当たり、現在及び将来の普通株式の議決権の希薄化を伴わない設計とするためです。
ストックオプション制度の内容
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
発行済株式総数、資本金等の推移
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)1.有償第三者割当
割当先 株式会社日本政策投資銀行
発行価格 1,000,000円
資本組入額 500,000円
2.会社法第447条第3項及び会社法第448条第3項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額をそれぞれ5,000百万円減少し、その全額をその他資本剰余金に振り替えたものであります。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金残高 (百万円) |
| 2026年7月31日 (注)1 | 第1回A種優先株式10,000 | 普通株式 51,516,000 第1回A種優先株式 10,000 | 5,000 | 9,717 | 5,000 | 12,870 |
| 2026年7月31日 (注)2 | - | 普通株式 51,516,000 第1回A種優先株式 10,000 | △5,000 | 4,717 | △5,000 | 7,870 |
(注)1.有償第三者割当
割当先 株式会社日本政策投資銀行
発行価格 1,000,000円
資本組入額 500,000円
2.会社法第447条第3項及び会社法第448条第3項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額をそれぞれ5,000百万円減少し、その全額をその他資本剰余金に振り替えたものであります。
発行済株式、議決権の状況
①【発行済株式】
(注)第1回A種優先株式の内容は、「(1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載のとおりであります。
| 2026年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | 第1回A種優先株式 | 10,000 | - | (注) |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 2,286,900 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 49,206,700 | 492,067 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 22,400 | - | - |
| 発行済株式総数 | 51,526,000 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 492,067 | - | |
(注)第1回A種優先株式の内容は、「(1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載のとおりであります。
自己株式等
②【自己株式等】
| 2026年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 東和薬品株式会社 | 大阪府門真市新橋町2番11号 | 2,286,900 | - | 2,286,900 | 4.44 |
| 計 | - | 2,286,900 | - | 2,286,900 | 4.44 |