有価証券報告書-第65期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に医療用医薬品の製造販売事業を行うための設備投資計画等に基づき、必要な資金を主に銀行借入や社債発行等により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産にて運用しております。
なお、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、実需に伴う取引に限定して実施することを原則とし、投機的な取引は一切行わないこととしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に則り、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、財政状態等の悪化による貸倒懸念の早期把握と軽減を図っております。
投資有価証券である株式および債券等については、発行会社の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されています。株式については主に業務上の関係を有する企業の株式であり、債券等については、適宜、経済情勢、金融情勢の把握につとめ、毎月末に金融商品の時価などの情報収集を行うとともに、それぞれの運用状況等について四半期毎に取締役会に時価を報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。これらの営業債務などの流動負債は、流動性リスクに晒されますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しています。
長期借入金、新株予約権付社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、短期借入金は、主に関係会社株式の取得に係る資金調達を目的としたものであります。これらの金利変動リスクの影響につきましては極めて限定的であります。
主に海外からの原材料購入などに必要となる米ドルの為替変動リスクに備えるために、デリバティブ取引を実施しております。各取引については、取締役会で決定され、契約先はいずれも信用度の高い金融機関であり、取引経過につき取締役会で定期的に報告を行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2020年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	18,713	18,713	-
(2)受取手形及び売掛金	35,191
(3)電子記録債権	6,401
貸倒引当金(※1)	△16
	41,576	41,576	-
(4)投資有価証券	336	336	-
資産計	60,626	60,626	-
(1)支払手形及び買掛金	9,585	9,585	-
(2)電子記録債務	11,147	11,147	-
(3)新株予約権付社債	15,024	14,887	△136
(4)短期借入金	21,368	21,368	-
(5)長期借入金	43,407	43,579	172
負債計	100,533	100,568	35
デリバティブ取引(※2)	5,324	5,324	-

(※1)受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	22,915	22,915	-
(2)受取手形及び売掛金	38,122
(3)電子記録債権	7,694
貸倒引当金(※1)	△18
	45,797	45,797	-
(4)投資有価証券	418	418	-
資産計	69,131	69,131	-
(1)支払手形及び買掛金	10,000	10,000	-
(2)電子記録債務	13,168	13,168	-
(3)新株予約権付社債	4,153	4,108	△45
(4)短期借入金	1,111	1,111	-
(5)長期借入金	77,127	76,995	△132
負債計	105,562	105,384	△177
デリバティブ取引(※2)	2,935	2,935	-

(※1)受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(4)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)新株予約権付社債
金融機関から提示された市場価格等に基づく時価によっております。
(5)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元金利の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、「(5)長期借入金」には1年内返済予定の長期借入金を含めております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
関係会社株式	245	1,113
非上場株式等	119	101

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
預金	18,671	-	-	-
受取手形及び売掛金	35,191	-	-	-
電子記録債権	6,401	-	-	-
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券(社債)	-	-	-	86
合計	60,265	-	-	86

当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
預金	22,885	-	-	-
受取手形及び売掛金	38,122	-	-	-
電子記録債権	7,694	-	-	-
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券(社債)	-	-	-	86
合計	68,702	-	-	86

4.新株予約権付社債、短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
新株予約権付社債	-	-	15,000	-	-	-
短期借入金	21,368	-	-	-	-	-
長期借入金	6,767	7,131	7,253	6,925	6,335	8,994

当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
新株予約権付社債	-	4,150	-	-	-	-
短期借入金	1,111	-	-	-	-	-
長期借入金	7,181	7,303	7,527	6,644	4,935	43,535