有価証券報告書-第67期(2022/04/01-2023/03/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益は、次のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、主に完成した医薬品を顧客に提供することを履行義務としております。原則として、製品の引き渡し時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しております。
出荷と引き渡し時点に重要な相違がない場合、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き及びリベートを控除した金額で測定しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注)当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要なものはありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
履行義務充足に対する対価は、顧客の支払い条件により1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
また、取引価格の履行義務への配分額への算定にあたっては、1つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益は、次のとおりであります。
| 薬効 | 金額(百万円) | ||
| 国内 | 海外 | 計 | |
| 中枢神経系用薬 | 21,929 | 14,827 | 36,756 |
| 循環器官用薬 | 36,657 | 4,601 | 41,259 |
| 消化器官用薬 | 15,253 | 9,812 | 25,066 |
| 血液・体液用薬 | 8,403 | 1,422 | 9,825 |
| アレルギー用薬 | 12,498 | 1,449 | 13,948 |
| その他の代謝性医薬品 | 11,606 | 244 | 11,851 |
| 腫瘍用薬 | 2,689 | 3,553 | 6,242 |
| 抗生物質製剤 | 3,601 | 817 | 4,418 |
| 化学療法剤 | 1,505 | 158 | 1,664 |
| その他 | 12,529 | 2,051 | 14,581 |
| 合計 | 126,676 | 38,938 | 165,615 |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益は、次のとおりであります。
| 薬効 | 金額(百万円) | ||
| 国内 | 海外 | 計 | |
| 中枢神経系用薬 | 22,580 | 21,067 | 43,648 |
| 循環器官用薬 | 34,346 | 6,057 | 40,404 |
| 消化器官用薬 | 15,967 | 13,655 | 29,622 |
| 血液・体液用薬 | 12,277 | 2,020 | 14,297 |
| アレルギー用薬 | 13,498 | 783 | 14,281 |
| その他の代謝性医薬品 | 12,384 | 253 | 12,637 |
| 腫瘍用薬 | 2,881 | 4,566 | 7,447 |
| 抗生物質製剤 | 3,396 | 1,574 | 4,970 |
| 化学療法剤 | 1,332 | 113 | 1,445 |
| その他 | 36,874 | 3,228 | 40,103 |
| 合計 | 155,538 | 53,321 | 208,859 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、主に完成した医薬品を顧客に提供することを履行義務としております。原則として、製品の引き渡し時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しております。
出荷と引き渡し時点に重要な相違がない場合、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き及びリベートを控除した金額で測定しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 期首 | 期末 | |
| (顧客との契約から生じた債権) | ||
| 受取手形及び売掛金 | 38,122百万円 | 42,896百万円 |
| 電子記録債権 | 7,694 | 7,971 |
| (契約資産) | - | - |
| (契約負債) | ||
| 前受金 | - | 236 |
(注)当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要なものはありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 期首 | 期末 | |
| (顧客との契約から生じた債権) | ||
| 受取手形及び売掛金 | 42,896百万円 | 46,795百万円 |
| 電子記録債権 | 7,971 | 7,777 |
| (契約資産) | - | - |
| (契約負債) | ||
| 前受金 | 236 | 343 |
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
履行義務充足に対する対価は、顧客の支払い条件により1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
また、取引価格の履行義務への配分額への算定にあたっては、1つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。