有価証券報告書-第67期(2022/04/01-2023/03/31)
(有価証券関係)
1. その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
(注)「取得原価」は減損処理後の帳簿価額により表示しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注)「取得原価」は減損処理後の帳簿価額により表示しております。
2. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
3. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券の株式58百万円の減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等である非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券の社債20百万円の減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等である非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。
1. その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 275 | 112 | 163 |
| (2) 社債 | 121 | 86 | 35 | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | 396 | 198 | 198 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 47 | 48 | △0 |
| (2) 社債 | 20 | 20 | - | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | 67 | 68 | △0 | |
| 合計 | 464 | 266 | 198 | |
(注)「取得原価」は減損処理後の帳簿価額により表示しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 267 | 112 | 155 |
| (2) 社債 | 101 | 86 | 15 | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | 369 | 198 | 171 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 306 | 349 | △42 |
| (2) 社債 | - | 20 | △20 | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | 306 | 369 | △62 | |
| 合計 | 676 | 567 | 108 | |
(注)「取得原価」は減損処理後の帳簿価額により表示しております。
2. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1)株式 | 18 | 18 | - |
| (2)社債 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合計 | 18 | 18 | - |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1)株式 | 41 | - | 7 |
| (2)社債 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合計 | 41 | - | 7 |
3. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券の株式58百万円の減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等である非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券の社債20百万円の減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等である非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。