訂正有価証券報告書-第68期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.海外子会社における販売チャージバックの見積り
当社の連結子会社であるBreckenridge Pharmaceutical Inc.は、薬局・病院など卸売業者の顧客との間で、顧客が卸売業者から割引価格で製品を購入可能とする取り決めを結んでおり、卸売業者に対する販売価格と卸売業者の顧客に対する割引価格との差額を、チャージバックとして事後的に精算しております。
チャージバックは関連する売上高及び売上債権から控除されますが、一部が見積り計上されており、金額的重要性から翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高及び売上債権から控除した金額	3,579	4,153

⑵ 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
過去の実績及び卸売業者の顧客との契約価格等に基づく予想チャージバック率並びに各卸売業者の在庫残高を基に算出しております。
② 主要な仮定
チャージバックの見積りに用いた主要な仮定は、予想チャージバック率であります。予想チャージバック率は、製品ごとに過去のチャージバックデータに基づき、予測される卸売業者の顧客の各々について計算しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
予想チャージバック率の計算は過去の実績や卸売業者の顧客との契約価格の情報に基づきシステムにより自動で計算しております。また、前月の見積りと当月の実績を比較することによって見積り額の正確性を確認しております。これらの手続によってこれまでの実際の結果と見積り額に重要な乖離が生じたことはありませんが、主要な仮定である予想チャージバック率が実績と異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
2.三生医薬株式会社に係るのれんの評価
当社が2022年3月期に買収した三生医薬株式会社においてのれんが計上されております。当連結会計年度において、三生医薬株式会社に係るのれんについては減損の兆候が識別されなかったことから、減損損失は認識しておりません。
⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	28,543	25,281

⑵ 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
のれんは、その効果が発現する期間で定額法により規則的に償却しておりますが、減損の兆候があると認められた場合には、減損損失を認識するかどうかの判定を行う必要があります。減損の兆候の有無の判定は、事業計画に対して当連結会計年度までの実績数値による達成状況や今後の達成可能性、経営環境の変化の見込み等を踏まえて行っております。その結果、減損の兆候はないと判断しております。
事業計画は、将来の売上予測、粗利率並びに販売費及び一般管理費の発生見込額を主要な仮定として用いております。当該仮定は経営者による最善の見積りによって決定しておりますが、将来の経営環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
3.Towa Pharma International Holdings, S.L.に係るのれんの評価
当社が2020年3月期に買収したTowa Pharma International Holdings, S.L.においてのれんが計上されております。当連結会計年度において、Towa Pharma International Holdings, S.L.に係るのれんについて減損の兆候を識別したものの、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ると判断したため、減損損失は認識しておりません。
⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	6,069	5,792

⑵ 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
のれんは、その効果が発現する期間で定額法により規則的に償却しておりますが、減損の兆候があると認められた場合には、減損損失を認識するかどうかの判定を行う必要があります。減損の兆候の有無の判定は、事業計画に対して当連結会計年度までの実績数値による達成状況や今後の達成可能性、経営環境の変化の見込み等を踏まえて行っておりますが、Towa Pharma International Holdings, S.L.は取得時の事業計画を下回っており、のれん償却考慮後の営業損益が継続して赤字となっていることから、当社はのれんに減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の検討を行っています。その検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含むより大きな単位での資産グループの帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しています。
当該判断の基礎となる割引前将来キャッシュ・フローの総額は、事業計画を基礎として算定されており、将来の売上予測、粗利率、販売費及び一般管理費の発生見込額並びに設備投資見込額を主要な仮定として用いております。当該仮定は経営者による最善の見積りによって決定しておりますが、将来の経営環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。