富士製薬工業（4554）の商品の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年9月30日
- 4億7608万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
- (注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成し2025/12/18 11:00
ておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 - #2 その他の参考情報（連結）
- 2024年12月23日関東財務局に提出2025/12/18 11:00
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。 - #3 その他の新株予約権等の状況（連結）
- ただし、かかる算出の結果、第2回新株予約権修正後行使価額又は第3回新株予約権修正後行使価額がそれぞれの回号の本新株予約権に係る下限行使価額を下回る場合には、第2回新株予約権修正後行使価額又は第3回新株予約権修正後行使価額は下限行使価額とします。2025/12/18 11:00
上記にかかわらず、①上記に基づく直前の行使価額の修正が効力を生じた日(初回の修正の場合は本新株予約権の割当日)から6か月が経過していない場合、又は②当社若しくはその企業集団(連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第4条第1項第1号に定める企業集団をいう。)に属するいずれかの会社に関する未公表の事実であって、それが公表された場合に当社の株価に相当な影響を及ぼすおそれがある事実(金融商品取引法第166条第2項及び第167条第2項に定める事実を含むがこれに限られない。)が存在する場合には、当社は、上記に基づく行使価額の修正を行うことができません。
4. 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第 17 条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果 1 円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。 - #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 1.製品及びサービスごとの情報2025/12/18 11:00
2.地域ごとの情報(単位:百万円) 製商品の販売 医薬品受託製造 合計 外部顧客への売上高 38,146 7,992 46,138
(1) 売上高 - #5 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
当社は、商品及び製品は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)、商品及び製品以外は主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を、在外連結子会社は、主として移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/12/18 11:00 - #6 収益認識関係、財務諸表（連結）
- 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報2025/12/18 11:00
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報前事業年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日) 当事業年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日) 医薬品関連事業 製商品の販売 38,093 43,126 医薬品受託製造 3,831 4,364 計 41,925 47,491
「(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 - #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報2025/12/18 11:00
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報前連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日) 当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日) 医薬品関連事業 製商品の販売 38,146 43,335 医薬品受託製造 7,992 8,342 計 46,138 51,677
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 - #8 提出会社の親会社等の情報（連結）
- 提出会社の親会社等の情報】2025/12/18 11:00
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。 - #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
- 2025/12/18 11:00
1986年4月 三井物産㈱入社 2011年7月 同社コンシューマーサービス事業本部メディカル・ヘルスケア事業第二部長 2017年7月 米国三井物産㈱SVP兼米州本部コンシューマーサービス事業商品本部長 2019年10月 当社入社副社長兼COO、研究開発本部長 - #10 発行済株式、株式の総数等（連結）
- ② 【発行済株式】2025/12/18 11:00
種類 事業年度末現在発行数(株)(2025年9月30日) 提出日現在発行数(株)(2025年12月18日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 24,891,100 24,891,100 東京証券取引所プライム市場 単元株式数 100株 計 24,891,100 24,891,100 ― ― - #11 監査報酬（連結）
- 33年間2025/12/18 11:00
上記は、金融商品取引法上(旧証券取引法上)の監査開始より前の期間については調査が著しく困難であったため、金融商品取引法上(旧証券取引法上)の監査開始以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績は、次のとおりであります。
(注) 1.当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、薬効分類別商品仕入実績を記載しております。領域別(百万円) 当連結会計年度
(自 2024年10月1日
至 2025年9月30日)女性医療 1,860 その他 218 合計(百万円) 2,078
2.金額は仕入価格で表示しております。
3.当連結会計年度より報告区分を変更し、領域別の実績を表示しております。また、この変更により当連結会計年度においては前連結会計年度との比較の記載はありません。2025/12/18 11:00 - #13 製品及びサービスごとの情報（連結）
- 1.製品及びサービスごとの情報2025/12/18 11:00
(単位:百万円) 製商品の販売 医薬品受託製造 合計 外部顧客への売上高 43,335 8,342 51,677 - #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- ③ 棚卸資産2025/12/18 11:00
当社は、商品及び製品は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)、商品及び製品以外は主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を、在外連結子会社は、主として移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 - #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 2.棚卸資産の評価基準及び評価方法2025/12/18 11:00
商品及び製品……………………総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品、原材料、貯蔵品………主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) - #16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- (金融商品関係)2025/12/18 11:00
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
