富士製薬工業（4554）の役員賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2012年12月31日: 600万
2013年3月31日 +100%: 1200万
2013年6月30日 +41.67%: 1700万
2013年9月30日 +47.06%: 2500万
2013年12月31日 -72%: 700万
2014年3月31日 +100%: 1400万
2014年6月30日 +28.57%: 1800万
2014年9月30日 +27.78%: 2300万
2014年12月31日 -82.61%: 400万
2015年3月31日 +100%: 800万
2015年6月30日 +12.5%: 900万
2015年9月30日 +44.44%: 1300万
2015年12月31日 -76.92%: 300万
2016年3月31日 +100%: 600万
2016年6月30日 ±0%: 600万
2016年9月30日 +33.33%: 800万
2016年12月31日 -75%: 200万
2017年3月31日 +150%: 500万
2017年6月30日 +40%: 700万
2017年9月30日 +28.57%: 900万
2017年12月31日 -77.78%: 200万
2018年3月31日 +150%: 500万
2018年6月30日 +20%: 600万
2018年9月30日 +133.33%: 1400万
2018年12月31日 -92.86%: 100万
2019年3月31日 +300%: 400万
2019年6月30日 +25%: 500万
2019年9月30日 +40%: 700万
2019年12月31日 -100%: 0
2020年3月31日: 200万
2020年6月30日 +50%: 300万
2020年9月30日 +100%: 600万
2020年12月31日 -83.33%: 100万
2021年3月31日 +100%: 200万
2021年6月30日 +50%: 300万
2021年9月30日 +200%: 900万
2021年12月31日 -77.78%: 200万
2022年3月31日 +200%: 600万
2022年6月30日 ±0%: 600万
2022年9月30日 +50%: 900万
2022年12月31日 -77.78%: 200万
2023年3月31日 +200%: 600万
2023年6月30日 +16.67%: 700万
2023年9月30日 +57.14%: 1100万
2023年12月31日 -81.82%: 200万
2024年3月31日 +150%: 500万
2024年6月30日 +60%: 800万
2024年9月30日 +12.5%: 900万
2024年12月31日 -77.78%: 200万
2025年3月31日 +250%: 700万
2025年6月30日 +14.29%: 800万
2025年9月30日 +50%: 1200万
2025年12月31日 -75%: 300万
2026年3月31日 +999.99%: 3800万

個別

2008年9月30日: 1560万
2009年9月30日 -9.62%: 1410万
2010年9月30日 +112.06%: 2990万
2010年12月31日 -71.24%: 860万
2011年3月31日 +75.58%: 1510万
2011年6月30日 +45.03%: 2190万
2011年9月30日 +37.9%: 3020万
2011年12月31日 -86.42%: 410万
2012年3月31日 +109.76%: 860万
2012年6月30日 +69.77%: 1460万
2012年9月30日 +18.49%: 1730万
2013年9月30日 +44.51%: 2500万
2014年9月30日 -8%: 2300万
2015年9月30日 -43.48%: 1300万
2016年9月30日 -38.46%: 800万
2017年9月30日 +12.5%: 900万
2018年9月30日 +55.56%: 1400万
2019年9月30日 -50%: 700万
2020年9月30日 -14.29%: 600万
2021年9月30日 +50%: 900万
2022年9月30日 ±0%: 900万
2023年9月30日 +22.22%: 1100万
2024年9月30日 -18.18%: 900万
2025年9月30日 +33.33%: 1200万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
当社は、商品及び製品は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)、商品及び製品以外は主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を、在外連結子会社は、主として移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5年～50年
機械装置及び運搬具 3年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。
・販売権
効果の及ぶ期間(5～25年)に基づく定額法を採用しております。
・その他の無形固定資産
定額法を採用しております。2025/12/18 11:00
#2 重要な会計方針、財務諸表（連結）: リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.外貨建て資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。2025/12/18 11:00