#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(日本セグメント)
日本事業においては、2017年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017～人材への投資を通じた生産性向上～」(骨太方針2017)により、ジェネリック医薬品使用割合80%の目標の達成時期を2020年9月までとされています。これを受け、2019年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2019～『令和』新時代:『Society5.0』への挑戦～」(骨太方針2019)において「後発医薬品の使用促進について、安定供給や品質の更なる信頼性確保を図りつつ、2020年9月までの後発医薬品使用割合80%の実現に向け、インセンティブ強化も含めて引き続き取り組む」ことが明記されました。また、2020年4月の診療報酬改定では、ジェネリック医薬品の更なる使用促進を図る観点から、ジェネリック医薬品の調剤割合が高い薬局や使用割合が高い医療機関に重点を置いた評価や、ジェネリック医薬品の普及上ポイントとなる一般名での処方を推進するために、一般名処方加算の評価の見直しが行われることとなりました。その結果、薬局市場を中心にジェネリック医薬品の需要が伸長しており、日本ジェネリック製薬協会の調査(速報ベース)によれば、2020年度第1四半期のジェネリック医薬品の使用割合は79.3%まで高まってきております。
2020/11/09 15:03