- #1 地域に関する情報（IFRS）（連結）
外部顧客への売上収益
| (単位:百万円) |
| | 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 日本 | | 144,130 | | 153,584 |
| 米国 | | 38,296 | | 33,568 |
非流動資産
| | | | (単位:百万円) |
| | 前連結会計年度(2020年3月31日) | | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 日本 | | 81,686 | | 82,130 |
| 米国 | | 100,337 | | 97,362 |
- #2 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2021年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 日本 | 2,444 | [298] |
| 米国 | 559 | [29] |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、[ ]内に年間平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
- #3 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として「株式取扱規則」で定める金額 |
| 公告掲載方法 (注)3 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://www.sawai.co.jp/ir/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注)1.当会社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
・会社法第189条第2項各号に掲げる権利
- #4 有価証券明細表（連結）
【株式】
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 住友商事㈱ | 858,000 | 1,353 |
| 日本化薬㈱ | 875,000 | 935 |
| アルフレッサ ホールディングス㈱ | 224,000 | 478 |
【債券】
該当事項はありません。
- #5 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 1,353 | 1,063 |
| 日本化薬株式会社 | 875,000 | 875,000 | 医薬品の共同開発先 | 有 |
| 935 | 871 |
(注)特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難であります。当社は、前述のとおり毎年定期的に取締役会で保有の合理性を検証しており、2021年3月31日を基準とした検証の結果、上記株式はいずれも保有目的に沿った保有であることを確認しております。
みなし保有株式
- #6 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
主要な銘柄の公正価値は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 住友商事㈱ | | 1,063 | | 1,353 |
| 日本化薬㈱ | | 871 | | 935 |
| アルフレッサ ホールディングス㈱ | | 451 | | 478 |
その他には、公正価値ヒエラルキー(「24.金融商品」を参照)のレベル3に分類される非上場株式が、前連結会計年度1,358百万円、当連結会計年度1,289百万円それぞれ含まれております。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品について、当連結会計年度において処分したものはありません。
- #7 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前述のとおり、仕掛中の研究開発は年次で、また製品に係る無形資産は減損の兆候が生じたときに、それぞれ減損テストを実施しております。回収可能価額は日本セグメントでは個別資産の使用価値、米国セグメントでは個別資産の処分コスト控除後の公正価値(レベル3の公正価値に区分)に基づいてテストされ、税引前加重平均資本コストを基礎として、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引く形で算定されております。当連結会計年度末における割引率は、5.9%～13.5%となっております。将来キャッシュ・フローには、将来の販売価格及び数量の変動、原価、シェアを維持するために必要な将来の支出、及び規制当局による承認など、さまざまな仮定が含まれます。経営者は、当該仮定を過去の経験に基づき評価し、市場環境の変化や競争による販売減少等を考慮した予算及び経営計画を通じて見直します。
当社グループは、前連結会計年度において、製品に係る無形資産及び仕掛中の研究開発に関して減損損失をそれぞれ802百万円及び1,372百万円認識しました。日本及び米国の両セグメントとも、特定の製品市場で競合他社との競争による収益性の悪化が要因となっております。
なお、前連結会計年度以前に減損損失を認識した一部の仕掛中の研究開発について、前連結会計年度に当社グループにとって好影響となる市場環境の変化が生じ減損損失が減少又は消滅している可能性を示す兆候が見られたことから、回収可能価額を再評価した結果、減損の戻入を707百万円認識いたしました。
2021/06/28 15:01- #8 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ジェネリック医薬品の製造及び販売を日本及び米国で行っております。各地域で製造及び販売の戦略が異なっていることから、当社グループは「日本」及び「米国」を事業セグメントとし、それを報告セグメントとしております。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2021/06/28 15:01- #9 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(4) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
(5) 重要な会計上の見積り、判断及び仮定
2021/06/28 15:01- #10 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1.報告企業
沢井製薬株式会社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)は、医薬品事業を行っており、日本及び米国でジェネリック医薬品の研究開発、製造及び販売を行っております。当社グループの親会社である沢井製薬株式会社(以下「当社」という。)は、日本に所在する企業であります。
2021/06/28 15:01- #11 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(5) 売上収益
当社グループは、ジェネリック医薬品を、日本及び米国の卸売業者、販売会社、小売店などに販売することにより収益を獲得しております。製品及び商品の販売に係る収益は、製品及び商品に係る支配が顧客に移転した時点で認識しております。製品及び商品に係る支配は通常、顧客が製品を受領した時点で移転されます。認識される収益の金額は、製品及び商品と引き換えに受領が見込まれる対価を反映した金額に基づいております。
当該対価は、固定金額のほか変動対価も含まれております。変動対価は、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い場合にのみ認識しております。変動対価の主要な要素は次のとおりであります。
2021/06/28 15:01- #12 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(ⅱ)信用リスクの集中
当社グループは日本セグメントにおいて、主に少数の卸売業者を通じて製品を販売しております。上位4社への売上収益の合計は、日本セグメントの連結売上収益の約55%を占めております。当該上位4社に対する売上債権は、前連結会計年度22,566百万円、当連結会計年度31,832百万円であります。
② 信用エクスポージャー
2021/06/28 15:01- #13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1995年4月 | 住友製薬株式会社(現大日本住友製薬株式会社)入社 |
| 2001年4月 | 沢井製薬入社 |
| 2010年6月 | 同社取締役戦略企画部長 |
| 2013年6月 | 同社取締役常務執行役員戦略企画部長兼営業本部副本部長 |
| 2017年6月 | Upsher-Smith Laboratories, LLCChairman |
| 同社取締役専務執行役員戦略企画部長兼営業本部管掌 |
| 2018年6月 | 同社取締役専務執行役員戦略企画部長兼研究開発本部管掌 |
| 2020年6月 | 同社代表取締役社長(現在) |
| 2021年4月 | 当社代表取締役副会長(現在) |
- #14 監査報酬（連結）
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査の実施状況、監査計画及び報酬見積りの相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第1項の同意を行っております。
2021/06/28 15:01- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 日本市場 業界構造の変化に対応できる体制構築とコスト競争力強化
(1) 安定供給・高品質の継続とコスト競争力の両立
(2) ジェネリック80%時代に即した製品開発・営業体制への転換
(3) 積極的なアライアンス強化による効率性の追求2021/06/28 15:01 - #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
製品開発・販売面においては、同年6月に『メマンチン塩酸塩錠、OD錠』を含む14成分29品目、12月に『プレガバリンOD錠、カプセル』を含む2成分10品目を発売しました。
更に新たな取組みとして、同年6月に筋萎縮性側索硬化症(ALS)治療薬 WN1316について、ニュージェン・ファーマ社と共同開発及び製造販売におけるライセンス契約を締結し、また、同年9月には、医療用アプリ開発に取り組むサスメド株式会社との資本提携に合意し、2021年1月には、片頭痛及びうつ病向けのデジタル医療機器についてNeurolief社と日本における独占開発販売契約を締結しました。各社との協業を通じて、多面的に人々の健康に寄与していくため、IT技術を活用したソリューションを提供することにより、これまで以上に「なくてはならない存在」になることを目指してまいります。
新型コロナウイルス感染症への対策については、災害BCPとして2020年2月に危機管理本部を立ち上げ、社内においてはオフィスの換気・除菌の強化を図り、従業員の手指消毒・手洗い・マスク着用・検温の励行を徹底し感染予防を行ってまいりました。上記に加えて、会議の原則WEB化、長距離出張の抑制など社内ルールの見直しを行うとともに、フレックスタイム制・時差出勤・在宅勤務等への勤務体系変更も柔軟に対応しながら、国内の各工場を継続して稼働し、安定供給の確保に努めました。社外においても、政府による緊急事態宣言下では、医薬情報担当者(MR)の医療機関等への訪問自粛を行い、WEB等を活用した業務にシフトする等の対応を行いました。今後、本感染症の影響が長引けば、原材料の輸入や物流の停滞による医薬品供給面への影響、コロナ禍での患者の受診抑制による需要面への影響、及び医薬品の情報提供活動の制限等の影響も予想されます。当社は、医薬品製造販売業として、引き続き感染予防・対策を徹底し、国民の生命、健康の保持に必要不可欠な医薬品の安定供給体制の維持に努めてまいります。
2021/06/28 15:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
