新株予約権
連結
- 2013年3月31日
- 4500万
- 2014年3月31日 +51.11%
- 6800万
個別
- 2013年3月31日
- 4500万
- 2014年3月31日 +51.11%
- 6800万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- (注) 1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は重要なものがないため含まれておりません。2014/07/09 10:26
2.平成25年6月25日開催の第65回定時株主総会において、中長期的な業績向上及び企業価値向上への貢献意欲を一層高めることを目的として、当社取締役(社外取締役を除く)に対し、退職慰労金の支給に代えて、株式報酬型ストックオプション(新株予約権)を割り当てることとしております。
b. 役員ごとの連結報酬等の総額等 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- (9) 【ストックオプション制度の内容】2014/07/09 10:26
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1)ストック・オプションの内容2014/07/09 10:26
(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成25年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。2008年8月発行新株予約権 2013年7月発行新株予約権 会社名 沢井製薬株式会社 沢井製薬株式会社 付与対象者の区分及び人数 当社の取締役9名、監査役1名、従業員664名、子会社従業員39名 当社の取締役8名、執行役員6名 株式の種類別のストック・オプションの数(注) 普通株式 391,400株 普通株式 7,800株 付与日 平成20年8月11日 平成25年7月10日 権利確定条件 付与日(平成20年8月11日)以降、平成22年8月11日まで継続して勤務していること。ただし、当社又は当社の関係会社の取締役又は監査役が任期満了により又は法令変更に伴い退任した場合又は同社若しくは同社の関係会社の従業員又は嘱託社員が定年により退職した場合及び会社都合等の正当な理由による退職の場合は、この限りでない。 新株予約権者は、新株予約権の行使期間において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過するまでの期間に限り、新株予約権を行使することができる。その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 対象勤務期間 自 平成20年8月11日至 平成22年8月11日 対象期間の定めなし。 権利行使期間 自 平成22年8月12日至 平成27年8月11日 自 平成25年7月11日至 平成55年7月10日
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況 - #4 提出会社の株式事務の概要(連結)
- ・会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2014/07/09 10:26
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 - #5 新株予約権等に関する注記(連結)
- 3 新株予約権に関する事項2014/07/09 10:26
区 分 新株予約権の内訳 当連結会計年度末残高(百万円) 提出会社(親会社) ストック・オプションとしての新株予約権 68 合 計 68 - #6 新株予約権等の状況(連結)
- (2) 【新株予約権等の状況】2014/07/09 10:26
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。 - #7 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注) 提出日現在発行数には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。2014/07/09 10:26
- #8 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 株式分割による増加 17,219,003 株2014/07/09 10:26
新株予約権の行使による増加 16,300 株
転換社債型新株予約権付社債の転換による増加 5,033,785 株 - #9 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権の行使による増加であります。2014/07/09 10:26
- #10 社債明細表、連結財務諸表(連結)
- (注)1. 転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。2014/07/09 10:26
(※1)平成25年8月27日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより「株式の発行価格」が調整されております。発行すべき株式 普通株式 新株予約権の発行価額(円) 無償 株式の発行価格(円) (※1) 4,685.8 発行価額の総額(百万円) 30,750 新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額 (百万円) 30,224 新株予約権の付与割合(%) 100 新株予約権の行使期間 平成22年10月1日~平成27年9月3日 代用払込みに関する事項 (※2)
(※2)新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとする。 - #11 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 新株予約権付社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
※ 長期借入金のうち、ESOP信託借入金474百万円については、償還予定額が見込めないため、含めておりません。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
※ 長期借入金のうち、ESOP信託借入金296百万円については、償還予定額が見込めないため、含めておりません。2014/07/09 10:26 - #12 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、持株会信託(従業員持株会信託型ESOP)が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として会計処理しているため、下記の「普通株式の期中平均株式数」に当該株式は含まれておりません。2014/07/09 10:26
3. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) (うち新株予約権付社債)(株) (6,356,672) (3,337,485) (うち新株予約権)(株) (47,107) (40,333) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 ―
前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 55 68 (うち新株予約権)(百万円) (45) (68) (うち少数株主持分)(百万円) (9) ―