新株予約権
連結
- 2016年3月31日
- 1億8000万
- 2017年3月31日 +90%
- 3億4200万
個別
- 2016年3月31日
- 1億8000万
- 2017年3月31日 +90%
- 3億4200万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- (9) 【ストックオプション制度の内容】2017/07/13 16:13
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。 - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1)ストック・オプションの内容2017/07/13 16:13
2013年7月発行新株予約権 2014年8月発行新株予約権 2015年7月発行新株予約権 会社名 沢井製薬株式会社 沢井製薬株式会社 沢井製薬株式会社 付与対象者の区分及び人数 当社の取締役8名、執行役員6名 当社の取締役8名、執行役員7名 当社の取締役8名、執行役員7名 株式の種類別のストック・オプションの数(注) 普通株式 7,800株 普通株式 6,200株 普通株式 5,800株 付与日 平成25年7月10日 平成26年8月11日 平成27年7月10日 権利確定条件 新株予約権者は、新株予約権の行使期間において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過するまでの期間に限り、新株予約権を行使することができる。その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 新株予約権者は、新株予約権の行使期間において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過するまでの期間に限り、新株予約権を行使することができる。その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 新株予約権者は、新株予約権の行使期間において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過するまでの期間に限り、新株予約権を行使することができる。その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 対象勤務期間 対象期間の定めなし。 対象期間の定めなし。 対象期間の定めなし。 権利行使期間 自 平成25年7月11日至 平成55年7月10日 自 平成26年8月12日至 平成56年8月11日 自 平成27年7月11日至 平成57年7月10日
(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成25年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。2015年8月発行新株予約権 2016年7月発行新株予約権 会社名 沢井製薬株式会社 沢井製薬株式会社 付与対象者の区分及び人数 当社の取締役5名、執行役員7名、従業員206名、 当社の取締役6名、執行役員11名 株式の種類別のストック・オプションの数(注) 普通株式 207,100株 普通株式 5,600株 付与日 平成27年8月7日 平成28年7月12日 権利確定条件 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員又は従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役若しくは執行役員が任期満了により退任した場合、又は、従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。 新株予約権者は、新株予約権の行使期間において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過するまでの期間に限り、新株予約権を行使することができる。その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 対象勤務期間 対象期間の定めなし。 対象期間の定めなし。 権利行使期間 自 平成29年8月8日至 平成33年8月31日 自 平成28年7月13日至 平成58年7月12日
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況 - #3 提出会社の株式事務の概要(連結)
- ・会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2017/07/13 16:13
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 - #4 新株予約権等に関する注記(連結)
- 3 新株予約権に関する事項2017/07/13 16:13
会社名 内訳 当連結会計年度末残高(百万円) 提出会社(親会社) ストック・オプションとしての新株予約権 342 合 計 342 - #5 新株予約権等の状況(連結)
- (2) 【新株予約権等の状況】2017/07/13 16:13
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。 - #6 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注) 提出日現在発行数には、平成29年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。2017/07/13 16:13
- #7 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 増加数の内訳は、次のとおりであります。2017/07/13 16:13
新株予約権の行使による増加 1,400 株
2 自己株式に関する事項 - #8 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権の行使による増加であります。2017/07/13 16:13
- #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1. 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2017/07/13 16:13
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 普通株式増加数(株) 24,876 22,172 (うち新株予約権)(株) (24,876) (22,172) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 ―
3.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益金額の前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 180 342 (うち新株予約権)(百万円) (180) (342) 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 125,539 137,257