#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (資産)
当連結会計年度末における流動資産は184,907百万円となり、前連結会計年度末に比べ22,759百万円増加いたしました。これは主に、現金及び現金同等物の増加によるものであります。非流動資産は187,981百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,323百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産の減価償却及び無形資産の償却並びに減損によるものであります。
この結果、資産合計は372,889百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,435百万円増加いたしました。
2019/06/25 15:11
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,421百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」3百万円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」3,418百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/06/25 15:11