有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

10. 繰延税金及び法人所得税
(1) 繰延税金
① 連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債

(単位:百万円)
		前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産		4,292		4,641
繰延税金負債		△63		△64
純額		4,228		4,577

② 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳及び増減内容
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

(単位:百万円)
		期首残高		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		その他 (注)		期末残高
繰延税金資産
子会社に対する投資		-		3,600		-		△565		3,035
有形固定資産		215		421		-		-		636
たな卸資産		1,407		412		-		-		1,819
返金負債		699		△21		-		-		678
未払費用		713		14		-		-		727
その他		883		116		-		△3		996
小計		3,917		4,541		-		△567		7,890
繰延税金負債
無形資産		△1,477		△660		-		-		△2,137
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産		△658		-		△199		-		△857
有形固定資産		△459		△73		-		-		△532
その他		△200		64		-		-		△135
小計		△2,794		△668		△199		-		△3,662
純額		1,123		3,873		△199		△567		4,228

当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)
		期首残高		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		その他 (注)		期末残高
繰延税金資産
子会社に対する投資		3,035		△132		-		594		3,497
有形固定資産		636		762		-		-		1,397
たな卸資産		1,819		△482		-		-		1,337
返金負債		678		94		-		-		772
未払費用		727		△11		-		-		715
その他		996		38		-		1		1,035
小計		7,890		269		-		594		8,754
繰延税金負債
無形資産		△2,137		△526		-		-		△2,664
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産		△857		-		12		-		△845
有形固定資産		△532		△64		-		-		△597
その他		△135		64		-		-		△71
小計		△3,662		△527		12		-		△4,177
純額		4,228		△258		12		594		4,577

繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価は、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。なお、認識された繰延税金資産は、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。
(注)「その他」には在外営業活動体の換算差額等が含まれております。
③ 未認識の繰延税金資産

(単位:百万円)
		前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
将来減算一時差異		365		284
税務上の繰越欠損金		41		38

予測可能な将来に一時差異が解消する可能性が低い場合、又は一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合、当該一時差異に関連する繰延税金資産を認識しておりません。
④ 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限

(単位:百万円)
		前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
1年以内		-		-
1年超5年以内		-		-
5年超		41		38
合計		41		38

⑤ 未認識の繰延税金負債
当社が一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取崩さないことが確実である場合、子会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、原則、繰延税金負債を認識しておりません。
繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異は、前連結会計年度4,456百万円、当連結会計年度4,419百万円であります。
(2) 法人所得税
① 法人所得税

(単位:百万円)
		前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当期税金費用
当期利益に対する当期税金費用		10,013		5,681
小計		10,013		5,681
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消		△5,312		258
税率の変更による影響額		1,440		-
小計		△3,873		258
合計		6,140		5,939

② 適用税率の調整
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は30.6%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

				(単位:%)
		前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
法定実効税率		30.8		30.6
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.4		0.1
税額控除		△7.3		△3.9
税率変更による影響		7.1		-
未認識の繰延税金資産の変動		△0.0		△0.6
子会社の適用税率との差異		0.1		△0.5
その他		△0.8		△2.6
実際負担税率		30.3		23.1

前連結会計年度において、米国税制改革法(The Tax Cuts and Jobs Act of 2017)が2017年12月22日(現地時間)に成立したことにより、2018年1月1日以降、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率が35%から21%へ引き下げられました。
この税制改革に伴い米国連結子会社の繰延税金資産及び繰延税金負債の再測定により前連結会計年度の法人所得税が1,440百万円増加しております。