有価証券報告書-第72期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

8. 繰延税金及び法人所得税
(1) 法人所得税
① 法人所得税

(単位:百万円)
		前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当期税金費用
当期利益に対する当期税金費用		5,681		7,342
小計		5,681		7,342
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消		258		△622
小計		258		△622
合計		5,939		6,720

② 適用税率の調整
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は30.6%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

				(単位:%)
		前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
法定実効税率		30.6		30.6
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.1		0.3
税額控除		△3.9		△3.7
未認識の繰延税金資産の変動		△0.6		△0.8
子会社の適用税率との差異		△0.5		△0.6
その他		△2.6		△0.4
実際負担税率		23.1		25.4

(2) 繰延税金
① 連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債

(単位:百万円)
		前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産		4,641		5,513
繰延税金負債		△64		△61
純額		4,577		5,452

② 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳及び増減内容
前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)
		期首残高		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		その他 (注)1		期末残高
繰延税金資産
子会社に対する投資		3,035		△132		-		594		3,497
たな卸資産		1,819		△482		-		-		1,337
有形固定資産		636		762		-		-		1,397
返金負債		678		94		-		-		772
未払費用		727		△11		-		-		715
未払法人所得税		278		6		-		-		285
その他		717		32		-		1		749
小計		7,890		269		-		594		8,754
繰延税金負債
無形資産		△2,137		△526		-		-		△2,664
有形固定資産		△532		△64		-		-		△597
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産		△857		-		12		-		△845
その他		△135		64		-		-		△71
小計		△3,662		△527		12		-		△4,177
純額		4,228		△258		12		594		4,577

当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:百万円)
		期首残高 (注)2		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		その他 (注)1		期末残高
繰延税金資産
子会社に対する投資		3,497		△124		-		△68		3,305
たな卸資産		1,337		586		-		-		1,923
有形固定資産		1,397		272		-		-		1,669
返金負債		772		35		-		-		807
未払費用		715		△8		-		-		707
未払法人所得税		285		20		-		-		305
その他		750		232		-		0		983
小計		8,754		1,013		-		△68		9,699
繰延税金負債
無形資産		△2,664		△392		-		-		△3,056
有形固定資産		△597		△55		-		-		△652
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産		△845		-		321		-		△524
その他		△71		56		-		-		△15
小計		△4,177		△391		321		-		△4,247
純額		4,577		622		321		△68		5,452

(注)1.在外営業活動体の換算差額等が含まれております。
2.当連結会計年度の期首残高には、IFRS第16号の適用開始による影響が含まれております。
③ 未認識の繰延税金負債
当社が一時差異の解消の時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取崩さないことが確実である場合、子会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、原則、繰延税金負債を認識しておりません。
繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異は、前連結会計年度4,419百万円、当連結会計年度4,013百万円であります。