有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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- 2019/06/25 15:11
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注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）
26.金融商品
(1) 資本管理
当社は、持続的な企業価値の向上とそれを通じた株主還元の向上を実現するために、資本効率を向上させつつ、財務の健全性・柔軟性も確保された、最適な資本構成を維持することを資本管理の基本方針としております。
当社は、最適な資本構成を維持するために財務指標のモニタリングを実施しております。財務の健全性・柔軟性については信用格付け、資本効率については親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)を適宜モニタリングしております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) リスク管理方針
当社グループは、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク(信用リスク、市場リスク及び流動性リスク)にさらされております。そのため、社内管理規程等に基づき、定期的に財務上のリスクのモニタリングを行い、リスクを回避又は低減するための対応を必要に応じて実施しております。
当社グループは、投機目的でのデリバティブ取引は行っておりません。
(3) 信用リスク
① 概要
信用リスクとは、顧客又は金融商品の取引相手が契約上の義務を果たすことができなかった場合に当社グループが負う財務上の損失リスクであり、主に当社グループの顧客に対する債権から生じます。
(ⅰ)信用リスク管理
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクに関しては、社内で定めた債権管理に関する基準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の信用状況を定期的に把握する体制をとることにより、リスク低減を図っております。
手元資金については、資金運用に係る社内規定に従い、格付けの高い短期の銀行預金及び債券等に限定し、格付け・運用期間などに応じて設定している限度額に基づいて運用しているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブの利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
(ⅱ)信用リスクの集中
当社グループは日本セグメントにおいて、主に少数の卸売業者を通じて製品を販売しております。上位4社への売上収益の合計は、日本セグメントの連結売上収益の約50%を占めております。当該上位4社に対する売上債権は、前連結会計年度20,548百万円、当連結会計年度24,488百万円であります。
また米国セグメントにおいて、特定の取引先への売上収益が、米国セグメントの連結売上収益の約30%を占めております。当該取引先に対する売上債権及び契約資産は、前連結会計年度においてそれぞれ1,301百万円、1,452百万円、当連結会計年度においてそれぞれ1,137百万円、843百万円であります。
② 信用エクスポージャー
当社グループが保有する金融資産の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財務諸表で表示している減損損失控除後の帳簿価額となりますが、過年度において重要な貸倒損失を認識した実績はありません。
③ 貸倒引当金の増減
当社では、売上債権と、売上債権以外の債権等に区分して貸倒引当金の金額を算定しています。
売上債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を計上しています。売上債権以外の債権等については、原則として12ヵ月の予想信用損失と同額で貸倒引当金を計上していますが、契約で定められた弁済条件を履行できない場合には、それが相手先の事務処理上の誤りによるものである場合等を除き、信用リスクが当初認識時点より著しく増加したものとして、全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を計上することとしています。
また、いずれの金融資産についても、債務者からの弁済条件の見直しの要請、債務者の深刻な財政難、債務者の破産等による法的整理の手続の開始等があった場合には、信用減損金融資産として取り扱っています。また、将来回収できないことが明らかな金額は、金融資産の帳簿価額を直接減額し、対応する貸倒引当金の金額を減額しています。
貸倒引当金の金額は、次のように算定しています。
(ⅰ)売上債権
当該債権を弁済期日の経過日数に応じて区分し、その区分に応じて算定した過去の貸倒実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しています。
(ⅱ)売上債権以外の債権等
信用リスクが著しく増加していると判定されていない資産については、同種の資産の過去の貸倒実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じて算定しています。ただし、信用リスクが著しく増加していると判定された資産及び信用減損金融資産に該当する場合には、契約に基づいて当社グループが受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと当社グループが受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローの差額の現在価値をもって算定しています。
当社グループでは、いずれの金融資産についても、契約で定められた弁済条件を履行できない場合には債務不履行として取り扱っております。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注)その他には主に外国為替の影響による変動が含まれております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(注)その他には主に外国為替の影響による変動が含まれております。
④ 貸倒引当金の計上対象となる金融資産の帳簿価額の総額
貸倒引当金の計上対象となる金融資産の期末日における年齢分析は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
当連結会計年度(2019年3月31日)
⑤ 担保及び他の信用補完の内容
当社グループは、一部の売上債権等に対する担保として主に預り保証金を保有しております。期末日において、その他の金融負債に計上している預り保証金の残高は、次のとおりです。
(4) 流動性リスク
① 概要
流動性リスクは、当社グループがその支払期日に支払を実行できないリスクであります。当社グループは、年間事業計画に基づく資金計画を適時に作成、更新することにより、社債及び借入金等の債務支払いのための資金を計画的に確保しております。
② 満期分析
当社グループの金融負債の期日別残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
当連結会計年度(2019年3月31日)
(注)ファイナンス・リース債務については「22.リース取引」を参照ください。その他の主な金融負債の期日は1年以内であります。
(5) 市場リスク
① 概要
市場リスクとは、外国為替レート、利子率、及び株価等の市場価格の変動に関するリスクであり、当社グループの収益又はその保有する金融商品の価値に影響を及ぼすものであります。市場リスク管理の目的は、リターンを最大限にすると同時に、市場リスク・エクスポージャーを許容範囲内に管理しコントロールすることであります。
② 為替リスク
仕入債務である支払手形及び買掛金並びに未払金の一部には原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクにさらされておりますが、重要なものにつき、外貨預金を活用することによりリスクヘッジを行っております。
(ⅰ)為替リスクに対するエクスポージャー
リスク管理方針に基づいて当社グループの経営陣に提供されている当社グループの為替リスクに対するエクスポージャーに関する定量的データの要約は、次のとおりであります。
(ⅱ)為替感応度分析
当社グループは主に米国ドルの為替リスクにさらされております。
当社グループが決算日現在において保有する金融商品について、円が米国ドルに対して1%円安となった場合に、純損益が受ける影響は、前連結会計年度22百万円、当連結会計年度△0百万円であります。
なお、機能通貨建ての金融商品、及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。また、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
③ 金利リスク
当社グループは、有利子負債による資金調達を行っております。有利子負債のうち一部は変動金利であり、金利変動リスクにさらされております。
当社グループが決算日現在において保有する変動金利の金融商品について、金利が1%上昇した場合に、純損益が受ける影響は、前連結会計年度△492百万円、当連結会計年度△453百万円であります。
また、金利変動リスクのエクスポージャーは次のとおりであります。
(6) 会計処理の分類及び公正価値
① 公正価値の算定方法
(ⅰ)現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権、仕入債務及びその他の債務
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しく当該帳簿価額によっております。
(ⅱ)株式
市場性のある株式の公正価値は市場価格を用いて測定しております。活発な市場が存在しない株式は、純資産価額や当該投資先が保有する主要な資産等の定量的な情報を総合的に考慮した適切な方法により、公正価値を測定しております。
(ⅲ)社債、借入金及びファイナンス・リース債務
これらの公正価値は、元利金の合計額について同様の新規資金調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、条件付対価の公正価値の算定方法については「31.企業結合」を参照ください。
② 公正価値の階層(公正価値ヒエラルキー)
公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析した表は、次のとおりであります。
それぞれのレベルは、以下のように定義付けられております。
レベル1:活発な市場における同一資産・負債の市場価格(調整前の価格)
レベル2:レベル1に含まれる市場価格以外の、資産・負債について直接的(すなわち価格として)又は間接的(すなわち価格に起因して)に観察可能なインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかない資産・負債についてのインプット(観察不能なインプット)
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
③ 公正価値と帳簿価額の比較
上記以外の金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。
なお、社債の公正価値のレベルはレベル2、借入金及びファイナンス・リース債務の公正価値のレベルはレベル3であります。
④ 連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
前連結会計年度(2018年3月31日)
レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
レベル3に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は、次のとおりであります。なお、条件付対価に係る調整表については「31.企業結合」を参照ください。
レベル3に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されており、当該投資先の将来性を見通し、純資産価額や当該投資先が保有する主要な資産等の定量的な情報を総合的に考慮した適切な方法により、公正価値を測定しております。当該評価の合理性については、経理担当部門が検証しており、部門管理者の承認を受けています。なお、公正価値測定から生じる利得又は損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動」に含めております。
(1) 資本管理
当社は、持続的な企業価値の向上とそれを通じた株主還元の向上を実現するために、資本効率を向上させつつ、財務の健全性・柔軟性も確保された、最適な資本構成を維持することを資本管理の基本方針としております。
当社は、最適な資本構成を維持するために財務指標のモニタリングを実施しております。財務の健全性・柔軟性については信用格付け、資本効率については親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)を適宜モニタリングしております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) リスク管理方針
当社グループは、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク(信用リスク、市場リスク及び流動性リスク)にさらされております。そのため、社内管理規程等に基づき、定期的に財務上のリスクのモニタリングを行い、リスクを回避又は低減するための対応を必要に応じて実施しております。
当社グループは、投機目的でのデリバティブ取引は行っておりません。
(3) 信用リスク
① 概要
信用リスクとは、顧客又は金融商品の取引相手が契約上の義務を果たすことができなかった場合に当社グループが負う財務上の損失リスクであり、主に当社グループの顧客に対する債権から生じます。
(ⅰ)信用リスク管理
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクに関しては、社内で定めた債権管理に関する基準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の信用状況を定期的に把握する体制をとることにより、リスク低減を図っております。
手元資金については、資金運用に係る社内規定に従い、格付けの高い短期の銀行預金及び債券等に限定し、格付け・運用期間などに応じて設定している限度額に基づいて運用しているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブの利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
(ⅱ)信用リスクの集中
当社グループは日本セグメントにおいて、主に少数の卸売業者を通じて製品を販売しております。上位4社への売上収益の合計は、日本セグメントの連結売上収益の約50%を占めております。当該上位4社に対する売上債権は、前連結会計年度20,548百万円、当連結会計年度24,488百万円であります。
また米国セグメントにおいて、特定の取引先への売上収益が、米国セグメントの連結売上収益の約30%を占めております。当該取引先に対する売上債権及び契約資産は、前連結会計年度においてそれぞれ1,301百万円、1,452百万円、当連結会計年度においてそれぞれ1,137百万円、843百万円であります。
② 信用エクスポージャー
当社グループが保有する金融資産の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財務諸表で表示している減損損失控除後の帳簿価額となりますが、過年度において重要な貸倒損失を認識した実績はありません。
③ 貸倒引当金の増減
当社では、売上債権と、売上債権以外の債権等に区分して貸倒引当金の金額を算定しています。
売上債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を計上しています。売上債権以外の債権等については、原則として12ヵ月の予想信用損失と同額で貸倒引当金を計上していますが、契約で定められた弁済条件を履行できない場合には、それが相手先の事務処理上の誤りによるものである場合等を除き、信用リスクが当初認識時点より著しく増加したものとして、全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を計上することとしています。
また、いずれの金融資産についても、債務者からの弁済条件の見直しの要請、債務者の深刻な財政難、債務者の破産等による法的整理の手続の開始等があった場合には、信用減損金融資産として取り扱っています。また、将来回収できないことが明らかな金額は、金融資産の帳簿価額を直接減額し、対応する貸倒引当金の金額を減額しています。
貸倒引当金の金額は、次のように算定しています。
(ⅰ)売上債権
当該債権を弁済期日の経過日数に応じて区分し、その区分に応じて算定した過去の貸倒実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しています。
(ⅱ)売上債権以外の債権等
信用リスクが著しく増加していると判定されていない資産については、同種の資産の過去の貸倒実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じて算定しています。ただし、信用リスクが著しく増加していると判定された資産及び信用減損金融資産に該当する場合には、契約に基づいて当社グループが受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと当社グループが受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローの差額の現在価値をもって算定しています。
当社グループでは、いずれの金融資産についても、契約で定められた弁済条件を履行できない場合には債務不履行として取り扱っております。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 売上債権等 | その他の債権 | 合計 | ||||
| 全期間の予想信用 損失に等しい金額で 測定されるもの | 12か月の予想信用 損失と等しい金額で 測定されるもの | |||||
| 期首残高 | 38 | 0 | 38 | |||
| 企業結合による増加額 | 13 | - | 13 | |||
| 期中増加額 | 24 | 0 | 24 | |||
| 期中減少額(目的使用) | △27 | - | △27 | |||
| 期中減少額(戻入) | △24 | △0 | △24 | |||
| その他(注) | △0 | - | △0 | |||
| 期末残高 | 23 | 0 | 23 |
(注)その他には主に外国為替の影響による変動が含まれております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 売上債権等 | その他の債権 | 合計 | ||||
| 全期間の予想信用 損失に等しい金額で 測定されるもの | 12か月の予想信用 損失と等しい金額で 測定されるもの | |||||
| 期首残高 | 23 | 0 | 23 | |||
| 期中増加額 | 54 | 0 | 55 | |||
| 期中減少額(目的使用) | - | - | - | |||
| 期中減少額(戻入) | △24 | △0 | △24 | |||
| その他(注) | 0 | - | 0 | |||
| 期末残高 | 54 | 0 | 55 |
(注)その他には主に外国為替の影響による変動が含まれております。
④ 貸倒引当金の計上対象となる金融資産の帳簿価額の総額
貸倒引当金の計上対象となる金融資産の期末日における年齢分析は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 売上債権等 | その他の債権 | 合計 | ||||
| 全期間の予想信用 損失に等しい金額で 測定されるもの | 12か月の予想信用 損失と等しい金額で 測定されるもの | |||||
| 期日経過なし | 54,938 | 1,047 | 55,984 | |||
| 30日以内 | 596 | - | 596 | |||
| 30日超60日以内 | - | - | - | |||
| 60日超90日以内 | 60 | - | 60 | |||
| 90日超1年以内 | - | - | - | |||
| 1年超 | - | - | - | |||
| 合計 | 55,593 | 1,047 | 56,640 |
当連結会計年度(2019年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 売上債権等 | その他の債権 | 合計 | ||||
| 全期間の予想信用 損失に等しい金額で 測定されるもの | 12か月の予想信用 損失と等しい金額で 測定されるもの | |||||
| 期日経過なし | 63,171 | 559 | 63,730 | |||
| 30日以内 | - | - | - | |||
| 30日超60日以内 | - | - | - | |||
| 60日超90日以内 | - | - | - | |||
| 90日超1年以内 | - | - | - | |||
| 1年超 | - | - | - | |||
| 合計 | 63,171 | 559 | 63,730 |
⑤ 担保及び他の信用補完の内容
当社グループは、一部の売上債権等に対する担保として主に預り保証金を保有しております。期末日において、その他の金融負債に計上している預り保証金の残高は、次のとおりです。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |||
| 預り保証金 | 2,304 | 2,476 | ||
(4) 流動性リスク
① 概要
流動性リスクは、当社グループがその支払期日に支払を実行できないリスクであります。当社グループは、年間事業計画に基づく資金計画を適時に作成、更新することにより、社債及び借入金等の債務支払いのための資金を計画的に確保しております。
② 満期分析
当社グループの金融負債の期日別残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | ||||
| 社債 | 19,938 | 20,330 | 91 | 91 | 10,080 | 59 | 10,010 | - | |||
| 借入金 | 64,568 | 66,943 | 5,026 | 5,007 | 4,718 | 4,069 | 3,339 | 44,784 | |||
| 合計 | 84,506 | 87,273 | 5,116 | 5,098 | 14,798 | 4,128 | 13,348 | 44,784 | |||
当連結会計年度(2019年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | ||||
| 社債 | 19,957 | 20,240 | 91 | 10,080 | 59 | 10,010 | - | - | |||
| 借入金 | 59,849 | 60,149 | 4,832 | 4,489 | 3,849 | 3,131 | 3,047 | 40,801 | |||
| 合計 | 79,806 | 80,389 | 4,922 | 14,569 | 3,909 | 13,141 | 3,047 | 40,801 | |||
(注)ファイナンス・リース債務については「22.リース取引」を参照ください。その他の主な金融負債の期日は1年以内であります。
(5) 市場リスク
① 概要
市場リスクとは、外国為替レート、利子率、及び株価等の市場価格の変動に関するリスクであり、当社グループの収益又はその保有する金融商品の価値に影響を及ぼすものであります。市場リスク管理の目的は、リターンを最大限にすると同時に、市場リスク・エクスポージャーを許容範囲内に管理しコントロールすることであります。
② 為替リスク
仕入債務である支払手形及び買掛金並びに未払金の一部には原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクにさらされておりますが、重要なものにつき、外貨預金を活用することによりリスクヘッジを行っております。
(ⅰ)為替リスクに対するエクスポージャー
リスク管理方針に基づいて当社グループの経営陣に提供されている当社グループの為替リスクに対するエクスポージャーに関する定量的データの要約は、次のとおりであります。
| (単位:千米ドル) | ||||
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |||
| 債権 | 21,025 | 162 | ||
| 債務 | △620 | △558 | ||
| 連結財政状態計算書のエクスポージャー純額 | 20,406 | △396 | ||
| エクスポージャー純額 | 20,406 | △396 | ||
(ⅱ)為替感応度分析
当社グループは主に米国ドルの為替リスクにさらされております。
当社グループが決算日現在において保有する金融商品について、円が米国ドルに対して1%円安となった場合に、純損益が受ける影響は、前連結会計年度22百万円、当連結会計年度△0百万円であります。
なお、機能通貨建ての金融商品、及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。また、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
③ 金利リスク
当社グループは、有利子負債による資金調達を行っております。有利子負債のうち一部は変動金利であり、金利変動リスクにさらされております。
当社グループが決算日現在において保有する変動金利の金融商品について、金利が1%上昇した場合に、純損益が受ける影響は、前連結会計年度△492百万円、当連結会計年度△453百万円であります。
また、金利変動リスクのエクスポージャーは次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |||
| 変動金利の借入金 | 49,162 | 45,330 | ||
(6) 会計処理の分類及び公正価値
① 公正価値の算定方法
(ⅰ)現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権、仕入債務及びその他の債務
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しく当該帳簿価額によっております。
(ⅱ)株式
市場性のある株式の公正価値は市場価格を用いて測定しております。活発な市場が存在しない株式は、純資産価額や当該投資先が保有する主要な資産等の定量的な情報を総合的に考慮した適切な方法により、公正価値を測定しております。
(ⅲ)社債、借入金及びファイナンス・リース債務
これらの公正価値は、元利金の合計額について同様の新規資金調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、条件付対価の公正価値の算定方法については「31.企業結合」を参照ください。
② 公正価値の階層(公正価値ヒエラルキー)
公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析した表は、次のとおりであります。
それぞれのレベルは、以下のように定義付けられております。
レベル1:活発な市場における同一資産・負債の市場価格(調整前の価格)
レベル2:レベル1に含まれる市場価格以外の、資産・負債について直接的(すなわち価格として)又は間接的(すなわち価格に起因して)に観察可能なインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかない資産・負債についてのインプット(観察不能なインプット)
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
③ 公正価値と帳簿価額の比較
| (単位:百万円) | ||||||||
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価額 | |||||
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||||||
| 社債 | 19,938 | 20,128 | 19,957 | 20,175 | ||||
| 借入金 | 64,568 | 63,572 | 59,849 | 58,955 | ||||
| ファイナンス・リース債務 | 825 | 897 | 577 | 585 | ||||
| 合計 | 85,331 | 84,597 | 80,384 | 79,715 | ||||
上記以外の金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。
なお、社債の公正価値のレベルはレベル2、借入金及びファイナンス・リース債務の公正価値のレベルはレベル3であります。
④ 連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
前連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||||
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する資本性金融商品 | ||||||||
| 株式 | 5,497 | - | 652 | 6,149 | ||||
| 合計 | 5,497 | - | 652 | 6,149 | ||||
レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||||
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する資本性金融商品 | ||||||||
| 株式 | 5,363 | - | 1,301 | 6,664 | ||||
| 合計 | 5,363 | - | 1,301 | 6,664 | ||||
レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
レベル3に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は、次のとおりであります。なお、条件付対価に係る調整表については「31.企業結合」を参照ください。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |||
| 期首残高 | 617 | 652 | ||
| 利得又は損失 | ||||
| その他の包括利益 | 38 | 93 | ||
| 購入 | - | 555 | ||
| その他 | △2 | 0 | ||
| 期末残高 | 652 | 1,301 | ||
レベル3に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されており、当該投資先の将来性を見通し、純資産価額や当該投資先が保有する主要な資産等の定量的な情報を総合的に考慮した適切な方法により、公正価値を測定しております。当該評価の合理性については、経理担当部門が検証しており、部門管理者の承認を受けています。なお、公正価値測定から生じる利得又は損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動」に含めております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
