有価証券報告書-第72期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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- 2020/06/23 15:17
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注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）
23.金融商品
(1) 資本管理
当社は、持続的な企業価値の向上とそれを通じた株主還元の向上を実現するために、資本効率を向上させつつ、財務の健全性・柔軟性も確保された、最適な資本構成を維持することを資本管理の基本方針としております。
当社は、最適な資本構成を維持するために財務指標のモニタリングを実施しております。財務の健全性・柔軟性については信用格付け、資本効率については親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)を適宜モニタリングしております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) リスク管理方針
当社グループは、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク(信用リスク、市場リスク及び流動性リスク)にさらされております。そのため、社内管理規程等に基づき、定期的に財務上のリスクのモニタリングを行い、リスクを回避又は低減するための対応を必要に応じて実施しております。
当社グループは、投機目的でのデリバティブ取引は行っておりません。
(3) 信用リスク
① 概要
信用リスクとは、顧客又は金融商品の取引相手が契約上の義務を履行できないことにより損失を被るリスクをいい、主として当社グループの売上債権及び契約資産から生じます。
(ⅰ)信用リスク管理
当社グループの信用リスクは、主に顧客からの売上債権から生じており、そのため売上債権の信用リスク管理に焦点を当てております。当社グループでは、新規顧客の信用力を個別に又は一定の顧客グループに区別して調査するという管理方針を採用しております。さらに、顧客の信用力は継続的にモニターされ、当社グループの信用リスク管理方針に従い、予想信用損失引当金の評価に反映しております。
(ⅱ)信用リスクの集中
当社グループは日本セグメントにおいて、主に少数の卸売業者を通じて製品を販売しております。上位4社への売上収益の合計は、日本セグメントの連結売上収益の約50%を占めております。当該上位4社に対する売上債権は、前連結会計年度24,488百万円、当連結会計年度22,566百万円であります。
② 信用エクスポージャー
当社グループが保有する金融資産の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財務諸表で表示している減損損失控除後の帳簿価額となりますが、過年度において重要な貸倒損失を認識した実績はありません。
③ 貸倒引当金の増減
貸倒引当金の増減は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(注)その他には主に外国為替の影響による変動が含まれております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(注)その他には主に外国為替の影響による変動が含まれております。
④ 貸倒引当金の計上対象となる金融資産の帳簿価額の総額
貸倒引当金の計上対象となる金融資産の期末日における年齢分析は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年3月31日)
当連結会計年度(2020年3月31日)
⑤ 担保及び他の信用補完の内容
当社グループは、一部の売上債権等に対する担保として主に預り保証金を保有しております。期末日において、その他の金融負債に計上している預り保証金の残高は、次のとおりです。
(4) 流動性リスク
① 概要
流動性リスクとは、支払期日に支払うという金融負債の義務を当社グループが履行できないリスクであります。
② 満期分析
当社グループの金融負債の期日別残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(注)ファイナンス・リース債務については「18.リース取引」を参照ください。
当連結会計年度(2020年3月31日)
(注)リース負債については「18.リース取引」を参照ください。
(5) 市場リスク
① 概要
市場リスクとは、為替、金利及び株価といった市場価格の変動リスクであり、当社グループの収益又は保有する金融商品の価値に影響を及ぼすものです。市場リスク管理の目的は、市場リスク・エクスポージャーを許容範囲内に管理しながら、リターンを最大化することにあります。
② 為替リスク
外貨建ての仕入債務(主として米ドル建て)について為替の変動リスクに晒されております。当社グループは、リスク管理方針に基づき米ドル建ての外貨預金を活用することにより為替リスクのエクスポージャーをヘッジしております。
(ⅰ)為替リスクに対するエクスポージャー
リスク管理方針に基づいて当社グループの経営陣に提供されている当社グループの為替リスクに対するエクスポージャーに関する定量的データの要約は、次のとおりであります。
(ⅱ)為替感応度分析
当社グループは主に米国ドルの為替リスクにさらされております。当社グループが決算日現在において保有する金融商品について、円が米国ドルに対して10%円高又は円安となった場合に純損益及び資本が受ける影響は、次のとおりであります。なお、在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。また、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
前連結会計年度(2019年3月31日)
当連結会計年度(2020年3月31日)
③ 金利リスク
当社グループは、有利子負債による資金調達を行っております。有利子負債のうち一部は変動金利であり、金利変動リスクにさらされております。
当社グループが決算日現在において保有する変動金利の金融商品について、金利が1%上昇した場合に、純損益が受ける影響は、前連結会計年度△453百万円、当連結会計年度△414百万円であります。
また、金利変動リスクのエクスポージャーは次のとおりであります。
④ 株価変動リスク
(ⅰ)株価変動リスクに対するエクスポージャー
当社グループは特定の会社の株式を保有しており、市場価格リスクに晒されております。当該株式は、顧客又は他の取引先との関係を考慮し、経営戦略の一環として取得されたものです。当社グループは、戦略面及び財務面の観点から保有の合理性を取締役会で定期的に検証し、株式保有を必要最小限にしております。
(ⅱ)株価変動リスクの感応度分析
当社グループが決算日現在において保有する資本性金融商品の株価が10%下落した場合に、資本が受ける影響は次のとおりであります。
(6) 会計処理の分類及び公正価値
① 公正価値の算定方法
(ⅰ)株式
市場性のある株式の公正価値は市場価格を用いて測定しております。活発な市場が存在しない株式は、純資産価額や当該投資先が保有する主要な資産等の定量的な情報を総合的に考慮した適切な方法により、公正価値を測定しております。
(ⅱ)社債、借入金及びリース負債
これらの公正価値は、元利金の合計額について同様の新規資金調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
② 公正価値の階層(公正価値ヒエラルキー)
公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析した表は、次のとおりであります。
それぞれのレベルは、以下のように定義付けられております。
レベル1:活発な市場における同一資産・負債の市場価格(調整前の価格)
レベル2:レベル1に含まれる市場価格以外の、資産・負債について直接的(すなわち価格として)又は間接的(すなわち価格に起因して)に観察可能なインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかない資産・負債についてのインプット(観察不能なインプット)
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
③ 公正価値と帳簿価額の比較
上記以外の金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。
なお、社債の公正価値のレベルはレベル2、借入金及びファイナンス・リース債務の公正価値のレベルはレベル3であります。
④ 連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
前連結会計年度(2019年3月31日)
レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
レベル3に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は、次のとおりであります。
当該評価の合理性については、経理担当部門が検証しており、部門管理者の承認を受けております。
(7) 金融資産と金融負債の相殺
当社グループでは、金融資産と金融負債を相殺する法的に強制可能な権利を現在有し、かつ、純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有している場合にのみ、金融資産と金融負債を相殺し、その純額を連結財政状態計算書上に表示しております。
当社グループは、卸売業者に対してチャージバックを提供することがあります。チャージバックの取り決めのもと、当社グループが卸売業者に将来支払う金額は、卸売業者に対する売上債権と相殺され純額で決済されます。
金融資産及び金融負債の相殺金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年3月31日)
当連結会計年度(2020年3月31日)
(1) 資本管理
当社は、持続的な企業価値の向上とそれを通じた株主還元の向上を実現するために、資本効率を向上させつつ、財務の健全性・柔軟性も確保された、最適な資本構成を維持することを資本管理の基本方針としております。
当社は、最適な資本構成を維持するために財務指標のモニタリングを実施しております。財務の健全性・柔軟性については信用格付け、資本効率については親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)を適宜モニタリングしております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) リスク管理方針
当社グループは、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク(信用リスク、市場リスク及び流動性リスク)にさらされております。そのため、社内管理規程等に基づき、定期的に財務上のリスクのモニタリングを行い、リスクを回避又は低減するための対応を必要に応じて実施しております。
当社グループは、投機目的でのデリバティブ取引は行っておりません。
(3) 信用リスク
① 概要
信用リスクとは、顧客又は金融商品の取引相手が契約上の義務を履行できないことにより損失を被るリスクをいい、主として当社グループの売上債権及び契約資産から生じます。
(ⅰ)信用リスク管理
当社グループの信用リスクは、主に顧客からの売上債権から生じており、そのため売上債権の信用リスク管理に焦点を当てております。当社グループでは、新規顧客の信用力を個別に又は一定の顧客グループに区別して調査するという管理方針を採用しております。さらに、顧客の信用力は継続的にモニターされ、当社グループの信用リスク管理方針に従い、予想信用損失引当金の評価に反映しております。
(ⅱ)信用リスクの集中
当社グループは日本セグメントにおいて、主に少数の卸売業者を通じて製品を販売しております。上位4社への売上収益の合計は、日本セグメントの連結売上収益の約50%を占めております。当該上位4社に対する売上債権は、前連結会計年度24,488百万円、当連結会計年度22,566百万円であります。
② 信用エクスポージャー
当社グループが保有する金融資産の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財務諸表で表示している減損損失控除後の帳簿価額となりますが、過年度において重要な貸倒損失を認識した実績はありません。
③ 貸倒引当金の増減
貸倒引当金の増減は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 売上債権及び契約資産 | 売上債権及び契約資産を除く金融資産 | 合計 | ||||
| 全期間の予想信用 損失に等しい金額で 測定されるもの | 12か月の予想信用 損失と等しい金額で 測定されるもの | |||||
| 期首残高 | 23 | 0 | 23 | |||
| 期中増加額 | 31 | 0 | 31 | |||
| その他(注) | 0 | - | 0 | |||
| 期末残高 | 54 | 0 | 55 |
(注)その他には主に外国為替の影響による変動が含まれております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 売上債権及び契約資産 | 売上債権及び契約資産を除く金融資産 | 合計 | ||||
| 全期間の予想信用 損失に等しい金額で 測定されるもの | 12か月の予想信用 損失と等しい金額で 測定されるもの | |||||
| 期首残高 | 54 | 0 | 55 | |||
| 期中増加額 | 3 | - | 3 | |||
| 期中減少額(目的使用) | △22 | - | △22 | |||
| 期中減少額(戻入) | △16 | △0 | △17 | |||
| その他(注) | 0 | - | 0 | |||
| 期末残高 | 19 | 0 | 19 |
(注)その他には主に外国為替の影響による変動が含まれております。
④ 貸倒引当金の計上対象となる金融資産の帳簿価額の総額
貸倒引当金の計上対象となる金融資産の期末日における年齢分析は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 売上債権及び契約資産 | 売上債権及び契約資産を除く金融資産 | 合計 | ||||
| 全期間の予想信用 損失に等しい金額で 測定されるもの | 12か月の予想信用 損失と等しい金額で 測定されるもの | |||||
| 期日経過なし | 63,171 | 559 | 63,730 | |||
| 30日以内 | - | - | - | |||
| 30日超60日以内 | - | - | - | |||
| 60日超90日以内 | - | - | - | |||
| 90日超1年以内 | - | - | - | |||
| 1年超 | - | - | - | |||
| 合計 | 63,171 | 559 | 63,730 |
当連結会計年度(2020年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 売上債権及び契約資産 | 売上債権及び契約資産を除く金融資産 | 合計 | ||||
| 全期間の予想信用 損失に等しい金額で 測定されるもの | 12か月の予想信用 損失と等しい金額で 測定されるもの | |||||
| 期日経過なし | 57,848 | 802 | 58,650 | |||
| 30日以内 | 2 | 51 | 53 | |||
| 30日超60日以内 | 1 | - | 1 | |||
| 60日超90日以内 | - | - | - | |||
| 90日超1年以内 | - | - | - | |||
| 1年超 | - | - | - | |||
| 合計 | 57,851 | 853 | 58,704 |
⑤ 担保及び他の信用補完の内容
当社グループは、一部の売上債権等に対する担保として主に預り保証金を保有しております。期末日において、その他の金融負債に計上している預り保証金の残高は、次のとおりです。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |||
| 預り保証金 | 2,476 | 2,590 | ||
(4) 流動性リスク
① 概要
流動性リスクとは、支払期日に支払うという金融負債の義務を当社グループが履行できないリスクであります。
② 満期分析
当社グループの金融負債の期日別残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | ||||
| 社債 | 19,957 | 20,240 | 91 | 10,080 | 59 | 10,010 | - | - | |||
| 借入金 | 59,849 | 60,149 | 4,832 | 4,489 | 3,849 | 3,131 | 3,047 | 40,801 | |||
| 合計 | 79,806 | 80,389 | 4,922 | 14,569 | 3,909 | 13,141 | 3,047 | 40,801 | |||
(注)ファイナンス・リース債務については「18.リース取引」を参照ください。
当連結会計年度(2020年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | ||||
| 社債 | 19,975 | 20,149 | 10,080 | 59 | 10,010 | - | - | - | |||
| 借入金 | 55,048 | 55,316 | 4,489 | 3,849 | 3,131 | 3,047 | 3,214 | 37,586 | |||
| 合計 | 75,023 | 75,465 | 14,569 | 3,908 | 13,141 | 3,047 | 3,214 | 37,586 | |||
(注)リース負債については「18.リース取引」を参照ください。
(5) 市場リスク
① 概要
市場リスクとは、為替、金利及び株価といった市場価格の変動リスクであり、当社グループの収益又は保有する金融商品の価値に影響を及ぼすものです。市場リスク管理の目的は、市場リスク・エクスポージャーを許容範囲内に管理しながら、リターンを最大化することにあります。
② 為替リスク
外貨建ての仕入債務(主として米ドル建て)について為替の変動リスクに晒されております。当社グループは、リスク管理方針に基づき米ドル建ての外貨預金を活用することにより為替リスクのエクスポージャーをヘッジしております。
(ⅰ)為替リスクに対するエクスポージャー
リスク管理方針に基づいて当社グループの経営陣に提供されている当社グループの為替リスクに対するエクスポージャーに関する定量的データの要約は、次のとおりであります。
| (単位:千米ドル) | ||||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |||
| 金融資産 | 162 | 846 | ||
| 金融負債 | △558 | △166 | ||
| 連結財政状態計算書のエクスポージャー純額 | △396 | 680 | ||
| エクスポージャー純額 | △396 | 680 | ||
(ⅱ)為替感応度分析
当社グループは主に米国ドルの為替リスクにさらされております。当社グループが決算日現在において保有する金融商品について、円が米国ドルに対して10%円高又は円安となった場合に純損益及び資本が受ける影響は、次のとおりであります。なお、在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。また、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
前連結会計年度(2019年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 純損益 | 資本 | |||||
| 円高 | 円安 | 円高 | 円安 | |||
| 3 | △3 | 3 | △3 | |||
当連結会計年度(2020年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 純損益 | 資本 | |||||
| 円高 | 円安 | 円高 | 円安 | |||
| △5 | 5 | △5 | 5 | |||
③ 金利リスク
当社グループは、有利子負債による資金調達を行っております。有利子負債のうち一部は変動金利であり、金利変動リスクにさらされております。
当社グループが決算日現在において保有する変動金利の金融商品について、金利が1%上昇した場合に、純損益が受ける影響は、前連結会計年度△453百万円、当連結会計年度△414百万円であります。
また、金利変動リスクのエクスポージャーは次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |||
| 変動金利の借入金 | 45,330 | 41,416 | ||
④ 株価変動リスク
(ⅰ)株価変動リスクに対するエクスポージャー
当社グループは特定の会社の株式を保有しており、市場価格リスクに晒されております。当該株式は、顧客又は他の取引先との関係を考慮し、経営戦略の一環として取得されたものです。当社グループは、戦略面及び財務面の観点から保有の合理性を取締役会で定期的に検証し、株式保有を必要最小限にしております。
(ⅱ)株価変動リスクの感応度分析
当社グループが決算日現在において保有する資本性金融商品の株価が10%下落した場合に、資本が受ける影響は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |||
| 株価の10%下落 | △372 | △295 | ||
(6) 会計処理の分類及び公正価値
① 公正価値の算定方法
(ⅰ)株式
市場性のある株式の公正価値は市場価格を用いて測定しております。活発な市場が存在しない株式は、純資産価額や当該投資先が保有する主要な資産等の定量的な情報を総合的に考慮した適切な方法により、公正価値を測定しております。
(ⅱ)社債、借入金及びリース負債
これらの公正価値は、元利金の合計額について同様の新規資金調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
② 公正価値の階層(公正価値ヒエラルキー)
公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析した表は、次のとおりであります。
それぞれのレベルは、以下のように定義付けられております。
レベル1:活発な市場における同一資産・負債の市場価格(調整前の価格)
レベル2:レベル1に含まれる市場価格以外の、資産・負債について直接的(すなわち価格として)又は間接的(すなわち価格に起因して)に観察可能なインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかない資産・負債についてのインプット(観察不能なインプット)
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
③ 公正価値と帳簿価額の比較
| (単位:百万円) | ||||||||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価額 | |||||
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||||||
| 社債 | 19,957 | 20,175 | 19,975 | 20,119 | ||||
| 借入金 | 59,849 | 58,955 | 55,048 | 54,252 | ||||
| ファイナンス・リース債務 | 577 | 585 | - | - | ||||
| 合計 | 80,384 | 79,715 | 75,023 | 74,371 | ||||
上記以外の金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。
なお、社債の公正価値のレベルはレベル2、借入金及びファイナンス・リース債務の公正価値のレベルはレベル3であります。
④ 連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
前連結会計年度(2019年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||||
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する資本性金融商品 | ||||||||
| 株式 | 5,363 | - | 1,301 | 6,664 | ||||
| 合計 | 5,363 | - | 1,301 | 6,664 | ||||
レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||||
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する資本性金融商品 | ||||||||
| 株式 | 4,245 | - | 1,358 | 5,604 | ||||
| 合計 | 4,245 | - | 1,358 | 5,604 | ||||
レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
レベル3に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |||
| 期首残高 | 652 | 1,301 | ||
| 利得又は損失 | ||||
| その他の包括利益 | 93 | 68 | ||
| 購入 | 555 | - | ||
| その他 | 0 | △11 | ||
| 期末残高 | 1,301 | 1,358 | ||
当該評価の合理性については、経理担当部門が検証しており、部門管理者の承認を受けております。
(7) 金融資産と金融負債の相殺
当社グループでは、金融資産と金融負債を相殺する法的に強制可能な権利を現在有し、かつ、純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有している場合にのみ、金融資産と金融負債を相殺し、その純額を連結財政状態計算書上に表示しております。
当社グループは、卸売業者に対してチャージバックを提供することがあります。チャージバックの取り決めのもと、当社グループが卸売業者に将来支払う金額は、卸売業者に対する売上債権と相殺され純額で決済されます。
金融資産及び金融負債の相殺金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 連結財政状態計算書の影響 | ||||||
| 相殺前の総額 | 相殺金額 | 相殺後の純額 | ||||
| 金融資産 | ||||||
| 売上債権及びその他の債権 | 67,762 | △4,086 | 63,676 | |||
| 合計 | 67,762 | △4,086 | 63,676 | |||
| 金融負債 | ||||||
| 返金負債 | 12,157 | △4,086 | 8,071 | |||
| 合計 | 12,157 | △4,086 | 8,071 | |||
当連結会計年度(2020年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 連結財政状態計算書の影響 | ||||||
| 相殺前の総額 | 相殺金額 | 相殺後の純額 | ||||
| 金融資産 | ||||||
| 売上債権及びその他の債権 | 64,296 | △5,611 | 58,685 | |||
| 合計 | 64,296 | △5,611 | 58,685 | |||
| 金融負債 | ||||||
| 返金負債 | 13,600 | △5,611 | 7,989 | |||
| 合計 | 13,600 | △5,611 | 7,989 | |||
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
