有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

18.のれん及び無形資産
(1) 取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

(単位:百万円)
	のれん		無形資産
			製品に係る 無形資産	仕掛中の 研究開発	商標権	ソフト ウェア	その他	合計
取得原価
期首残高	-		802	4,224	9	4,379	1,267	10,681
取得	-		-	2,984	-	364	3,426	6,774
企業結合による取得	39,396		31,937	15,580	6,625	224	-	54,366
売却及び処分	-		△100	-	-	△35	△0	△135
振替	-		6,281	△6,281	-	415	△20	395
在外営業活動体の 為替換算差額	△1,679		△1,548	△473	△282	△26	-	△2,330
その他	-		-	-	-	-	3	3
期末残高	37,717		37,372	16,034	6,352	5,320	4,675	69,753
償却累計額及び 減損損失累計額
期首残高	-		△87	△108	△9	△3,000	△1,184	△4,388
償却費	-		△3,489	-	△0	△652	△267	△4,408
減損損失(又はその戻入)	-		△217	△2,072	-	-	-	△2,289
売却及び処分	-		3	-	-	33	0	36
在外営業活動体の 為替換算差額	-		136	73	-	7	-	216
その他	-		△8	8	-	-	△3	△3
期末残高	-		△3,662	△2,099	△9	△3,611	△1,454	△10,835
帳簿価額
期首残高	-		715	4,116	0	1,379	83	6,293
期末残高	37,717		33,710	13,935	6,343	1,710	3,221	58,918

当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)
	のれん		無形資産
			製品に係る 無形資産	仕掛中の 研究開発	商標権	ソフト ウェア	その他	合計
取得原価
期首残高	37,717		37,372	16,034	6,352	5,320	4,675	69,753
取得	-		-	2,741	-	265	452	3,458
売却及び処分	-		-	-	△1	△98	△61	△161
振替	-		4,838	△4,838	-	114	△95	20
在外営業活動体の 為替換算差額	1,686		1,559	471	284	27	-	2,340
その他	-		-	-	-	△0	-	△0
期末残高	39,403		43,769	14,408	6,634	5,627	4,971	75,409
償却累計額及び 減損損失累計額
期首残高	-		△3,662	△2,099	△9	△3,611	△1,454	△10,835
償却費	-		△4,805	-	△0	△692	△532	△6,030
減損損失(又はその戻入)	-		-	△3,339	-	△0	-	△3,340
売却及び処分	-		-	-	1	91	61	154
在外営業活動体の 為替換算差額	-		△142	△76	-	△8	-	△225
その他	-		△233	233	-	0	-	0
期末残高	-		△8,842	△5,281	△8	△4,220	△1,925	△20,275
帳簿価額
期首残高	37,717		33,710	13,935	6,343	1,710	3,221	58,918
期末残高	39,403		34,927	9,127	6,626	1,408	3,046	55,134

無形資産の償却費は、連結純損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」として表示しております。
無形資産の定義を満たす研究開発費の発生は2015年4月1日以降であるため、連結財政状態計算書に認識した無形資産の認識期間は、前連結会計年度においては3年、当連結会計年度においては4年に限定されております。
(2) 重要なのれん及び無形資産
連結財政状態計算書に計上されているのれんは、2017年におけるUpsher-Smith Laboratories, LLC(以下、「USL」という。)の買収により発生したものであり、帳簿価額は前連結会計年度37,717百万円、当連結会計年度39,403百万円であります。
連結財政状態計算書に計上されている主要な無形資産は、以下のとおりであります。なお、各決算日において、重要な自己創設無形資産はありません。
① 2017年のUSLの買収により取得した製品に係る無形資産及び仕掛中の研究開発
前連結会計年度末における帳簿価額はそれぞれ31,731百万円及び8,924百万円、製品に係る無形資産の残存償却期間は1～10年であります。
当連結会計年度末における帳簿価額はそれぞれ30,860百万円及び4,484百万円、製品に係る無形資産の残存償却期間は1～10年であります。
② 2017年のUSLの買収により取得した商標権
帳簿価額は前連結会計年度末6,343百万円、当連結会計年度末6,626百万円であります。この商標権は、事業が継続する限り基本的に存続するため、当連結会計年度においては耐用年数を確定できないものと判断しております。
③ ゾーミッグに係る製造販売承認権
前連結会計年度末における帳簿価額は2,899百万円、残存償却期間は6年であります。当連結会計年度末における帳簿価額は2,370百万円、残存償却期間は5年であります。この製造販売承認権は、上記の「その他」に含まれております。
(3) のれんの減損テスト
のれんは米国事業資金生成単位に配分されており、その帳簿価額は前連結会計年度37,717百万円、当連結会計年度39,403百万円であります。減損テストにあたり、回収可能価額は使用価値にて算定しております。使用価値は、取締役会で承認された5か年中期経営計画を基礎とし、その後の長期成長率を米国事業資金生成単位が属する市場もしくは国の長期平均成長率を勘案し、前連結会計年度2.3%、当連結会計年度2.2%と仮定して計算しております。
のれんの減損テストには、地域毎に設定した加重平均資本コストを割引率として用いており、減損テストに使用した加重平均資本コスト(税引前)は前連結会計年度12.2%、当連結会計年度11.5%であります。
使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、使用価値の算定に用いた主要な仮定が合理的な範囲で変動したとしても使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えております。
(4) 製品に係る無形資産及び仕掛中の研究開発の減損損失
製品に係る無形資産及び仕掛中の研究開発は、概ね独立のキャッシュ・インフローを生み出す最小の単位である製品及び開発品ごとの個別の資金生成単位でグルーピングを行っております。
減損損失は、帳簿価額から回収可能価額を控除することにより算定しております。回収可能価額は、確実に収益が見込めると予想される期間のキャッシュ・フロー予測を基礎とし、使用価値により測定しております。
当社グループは、前連結会計年度において、2,276百万円の減損損失を連結純損益計算書の「研究開発費」に、13百万円の減損損失を連結純損益計算書の「販売費及び一般管理費」にそれぞれ計上しております。このうち、販売中の製品に関して、当初想定されていた収益性が見込めなくなったことによる損失は217百万円、開発中の製品に関して、開発の中止、開発状況の変化等により当初想定されていた収益性が見込めなくなったことによる損失は2,072百万円であります。上記において使用価値の算定に使用した割引率(税引前)は、加重平均資本コストを基礎に算定しており、米国セグメントは12.2%であります。
また、当連結会計年度において、3,339百万円の減損損失を連結純損益計算書の「研究開発費」に計上しております。研究開発費に計上された減損損失については、すべて開発中の製品に関して、開発の中止、開発状況の変化等により当初想定されていた収益性が見込めなくなったことによるものであります。上記において使用価値の算定に使用した割引率(税引前)は、加重平均資本コストを基礎に算定しており、日本セグメントは5.4%、米国セグメントは15.4%であります。