有価証券報告書-第72期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

14.のれん及び無形資産
(1) 取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額
前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)
	のれん		無形資産
			製品に係る 無形資産	仕掛中の 研究開発	商標権	ソフト ウェア	その他	合計
取得原価
期首残高	37,717		41,708	16,034	6,352	5,320	339	69,753
取得	-		-	2,741	-	265	452	3,458
売却及び処分	-		△60	-	△1	△98	△2	△161
振替	-		4,838	△4,838	-	114	△95	20
在外営業活動体の 為替換算差額	1,686		1,559	471	284	27	-	2,340
その他	-		-	-	-	△0	-	△0
期末残高	39,403		48,045	14,408	6,634	5,627	695	75,409
償却累計額及び 減損損失累計額
期首残高	-		△5,100	△2,099	△9	△3,611	△16	△10,835
償却費	-		△5,333	-	△0	△692	△4	△6,030
減損損失及び戻入	-		-	△3,339	-	△0	-	△3,340
売却及び処分	-		60	-	1	91	1	154
在外営業活動体の 為替換算差額	-		△142	△76	-	△8	-	△225
その他	-		△233	233	-	0	-	0
期末残高	-		△10,748	△5,281	△8	△4,220	△19	△20,275
帳簿価額
期首残高	37,717		36,609	13,935	6,343	1,710	323	58,918
期末残高	39,403		37,297	9,127	6,626	1,408	676	55,134

当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:百万円)
	のれん		無形資産
			製品に係る 無形資産	仕掛中の 研究開発	商標権	ソフト ウェア	その他	合計
取得原価
期首残高	39,403		48,045	14,408	6,634	5,627	695	75,409
取得	-		12,363	3,033	1	310	69	15,776
売却及び処分	-		-	-	-	△38	△0	△38
振替	-		1,534	△1,534	-	563	△597	△35
在外営業活動体の 為替換算差額	△767		△739	△173	△129	△13	-	△1,053
その他	-		-	-	-	-	△2	△2
期末残高	38,636		61,203	15,734	6,506	6,449	165	90,057
償却累計額及び 減損損失累計額
期首残高	-		△10,748	△5,281	△8	△4,220	△19	△20,275
償却費	-		△6,209	-	△0	△706	△5	△6,920
減損損失及び戻入	-		△802	△665	-	-	-	△1,467
売却及び処分	-		-	-	-	35	-	35
在外営業活動体の 為替換算差額	-		146	85	-	6	-	237
その他	-		△577	577	-	-	2	2
期末残高	-		△18,190	△5,284	△9	△4,883	△22	△28,388
帳簿価額
期首残高	39,403		37,297	9,127	6,626	1,408	676	55,134
期末残高	38,636		43,013	10,450	6,497	1,566	143	61,669

(2) 重要な無形資産
重要な無形資産として、ゾーミッグ®、Tosymra ™ 及びZembrace®Symtouch®に係る製造販売関連のライセンスが、製品に係る無形資産に含まれております。各資産の帳簿価額及び当連結会計年度末における残存耐用年数は次のとおりであります。

(単位:百万円)
		当連結会計年度末における残存耐用年数		帳簿価額
				前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
ゾーミッグ®		4年		2,370		1,842
Tosymra ™		9年		-		4,988
Zembrace®Symtouch®		9年		-		6,687

また、商標権はUSLの買収時に識別されたものであります。当該商標権は、償却しておらず、取得原価で計上しております。当社グループは、耐用年数を見直すべき当該資産に係る法令、規制、契約、経済等の重要な要素はないと判断しております。
(3) 減損テスト
当社グループは、のれん、商標権及び仕掛中の研究開発については年次で、製品に係る無形資産を含むその他の無形資産については兆候がある場合に、それぞれ減損テストを実施しております。
のれん及び商標権は全て、当社グループの資金生成単位の1つである米国セグメントに配分されます。回収可能価額は使用価値に基づいており、当連結会計年度末における予測最終成長率2.3%及び税引前加重平均資本コスト10.9%を基礎として、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引く形で算定されております。将来キャッシュ・フローには、販売価格、原価、研究開発、市場規模、競争など、さまざまな仮定が含まれます。これらの仮定に変更が生じると、減損損失の額に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度末において、回収可能価額は帳簿価額を33,706百万円上回っております。経営者は、予測最終成長率が2.2%低下するか、税引前加重平均資本コストが2.8%上昇した場合には、帳簿価額が回収可能価額を超えると考えております。
前述のとおり、仕掛中の研究開発は年次で、また製品に係る無形資産は減損の兆候が生じたときに、それぞれ減損テストを実施しております。 回収可能価額は個別資産の使用価値に基づいてテストされ、税引前加重平均資本コストを基礎として、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引く形で算定されております。当連結会計年度末における割引率は、6.3%～14.7%となっております。将来キャッシュ・フローには、将来の販売価格及び数量の変動、原価、シェアを維持するために必要な将来の支出、及び規制当局による承認など、さまざまな仮定が含まれます。経営者は、当該仮定を過去の経験に基づき評価し、市場環境の変化や競争による販売減少等を考慮した予算及び経営計画を通じて見直します。
当社グループは、前連結会計年度において、仕掛中の研究開発に関して減損損失を3,339百万円認識しました。日本セグメントにおいてオーソライズドジェネリックの販売が見込まれること等による収益性の悪化、及び米国セグメントにおいて特定の製品市場で競合他社が参入したことによる収益性の悪化が要因となっております。
また当連結会計年度末において、製品に係る無形資産及び仕掛中の研究開発に関して減損損失をそれぞれ802百万円及び1,372百万円認識しました。日本及び米国の両セグメントとも、特定の製品市場で競合他社との競争による収益性の悪化が要因となっております。
なお、前連結会計年度以前に減損損失を認識した一部の仕掛中の研究開発について、当連結会計年度に当社グループにとって好影響となる市場環境の変化が生じ減損損失が減少又は消滅している可能性を示す兆候が見られたことから、回収可能価額を再評価した結果、減損の戻入を707百万円認識いたしました。
各セグメントで認識された製品に係る無形資産及び仕掛中の研究開発の減損損失(及びその戻入)は、次のとおりであります。

(単位:百万円)
		前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)				当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
		製品に係る 無形資産	仕掛中の 研究開発	合計		製品に係る 無形資産	仕掛中の 研究開発	合計
日本		-	467	467		802	241	1,043
米国		-	2,872	2,872		-	424	424
合計		-	3,339	3,339		802	665	1,467