有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

5.売上収益
(1) 顧客との契約
① 売上収益の分解
当社グループは、医療用医薬品の製造及び販売を主たる事業としており、ほぼすべての収益を医薬品の販売によって獲得しております。所在地別の売上収益の内訳は、「4.事業セグメント」に記載のとおりであり、本邦の外部顧客への売上収益が連結純損益計算書の売上収益の大部分を占めております。
② 契約残高

				(単位:百万円)
		前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
期末残高
売上債権		54,118		62,274
契約資産		1,452		843

当社グループは、顧客に移転した物品と交換に受け取る対価に対する権利のうち、時の経過以外の条件が存在するものを契約資産として計上しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における売上債権に関する貸倒引当金は、それぞれ23百万円、54百万円であります。
(2) 履行義務
① 履行義務を充足する時点
契約上、特段の定めがない限り、原則として、顧客の検収時であります。サービスを提供するにつれて一定の期間にわたり履行義務を充足する契約はありません。
② 対価の支払条件
履行義務を充足した後の通常の支払期限は、1ヶ月～6ヶ月であります。重要な金融要素が含まれているものはありません。
③ 顧客に移転する物品又はサービスの内容
顧客に移転する物品は、主として医薬品であります。また、第三者に当社グループ製品の製造や販売、技術の使用等を認めたライセンス契約、又は役務提供契約はありません。
当社グループでは、代理人としての取引は行っておりません。
④ 返品、返金等に応じる義務
当社グループでは、返品権又は類似の権利の付された製品の販売は行っておりません。ただし、主に当社事由による返品を受け入れる場合を想定し、過年度返品実績率に応じた見積り返品高を当期売上収益から控除しております。
⑤ 製品保証の種類及び関連する義務
当社グループでは、製品保証又は類似の権利の付された製品の販売は行っておりません。
⑥ 期末に残存する履行義務に配分された取引価格
期末日時点で充足していない履行義務は該当が無いため、配分された取引価額及びその売上計上見込時期ごとの内訳の記載を省略しております。
(3) 重要な判断
当社グループでは、主に販売した製商品が顧客から医療機関等に出荷された時点で、製商品の種類、数量等に基づき個々の製商品ごとに、商慣行に従い割戻しを実施し金銭を支払っております。将来支払いが予想される割戻しについては、過去の類似の契約における経験による見積額が、将来に重大な戻入れを発生させない合理的見積額であると判断し、過年度割戻実績率に応じた見積割戻高を控除した金額を取引価格としております。
(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、契約コストから認識した資産はありません。