有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
売上割戻引当金	451百万円	628百万円
たな卸資産評価損	556	601
賞与引当金	477	480
未払事業税	362	309
たな卸資産内部利益	103	214
建物除却損	127	203
長期未払金	196	172
減損損失	175	159
その他	408	361
繰延税金資産小計	2,860	3,131
評価性引当額	△346	△396
繰延税金資産合計	2,513	2,735
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△262百万円	△237百万円
その他有価証券評価差額金	△267	△452
その他	△0	△0
繰延税金負債合計	△530	△690
繰延税金資産の純額	1,983	2,045

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.9%	35.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%	0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	△0.1%
住民税均等割等	0.2%	0.2%
法人税額特別控除	△3.7%	△6.6%
評価性引当額増減	△0.2%	0.4%
その他	0.7%	1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.8%	30.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が123百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が169百万円、その他有価証券評価差額金が45百万円、それぞれ増加しております。