有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価	832百万円	946百万円
売上割戻引当金	513	684
賞与引当金	538	626
貯蔵品	73	247
減価償却超過額	242	235
たな卸資産内部利益	226	200
建物除却損	192	192
未払事業税	320	172
減損損失	151	142
長期未払金	163	139
その他	376	462
繰延税金資産小計	3,632	4,051
評価性引当額	△403	△403
繰延税金資産合計	3,228	3,647
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△224百万円	△223百万円
負ののれん発生益	△233	△174
その他有価証券評価差額金	△266	△526
その他	△0	△0
繰延税金負債合計	△724	△925
繰延税金資産の純額	2,503	2,722

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	0.5
住民税均等割等	0.2	0.3
法人税額特別控除	△7.8	△11.4
評価性引当額増減	0.1	0.0
組織再編による影響額	△0.9	―
その他	0.7	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.7%	19.9%