(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として金融機関及び資本市場からの調達による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金・電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、個別銘柄毎の実態に応じたリスク管理を行うとともに、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
当社が直接負担する外貨建債務に対する為替変動リスクに対するヘッジ手段として、確定した実取引を対象に外貨預金もしくは短期の外貨予約を講じることとしております。当該リスク及びヘッジの規模と効果について、定期的に取締役会に報告されております。
借入金のうち、短期借入金は期末現在において全て返済済みであり、長期借入金のうち1年内に返済期限の到来する部分のみを短期借入金として表記しております。
長期借入金(原則として7年以内)及び普通社債(期間7年及び5年)は設備投資及び運転資金に係る資金調達であります。長期借入金の金利は、支払金利の変動リスクを避ける目的での固定金利調達を主としておりますが、現状の低金利環境を勘案して一部は変動金利での調達としております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)

		連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)	現金及び預金	33,096	33,096	―
(2)	受取手形及び売掛金	31,775	31,775	―
(3)	電子記録債権	4,516	4,516	―
(4)	投資有価証券
	その他有価証券	4,033	4,033	―
資産計		73,422	73,422	―
(1)	支払手形及び買掛金	17,701	17,701	―
(2)	電子記録債務	4,475	4,475	―
(3)	短期借入金	1,665	1,673	7
(4)	未払金	17,707	17,707	―
(5)	未払法人税等	3,720	3,720	―
(6)	社債	20,000	20,273	273
(7)	長期借入金	6,864	6,894	29
(8)	長期預り金	2,132	2,132	―
負債計		74,267	74,578	311

当連結会計年度(平成29年3月31日)

		連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)	現金及び預金	30,771	30,771	―
(2)	受取手形及び売掛金	36,806	36,806	―
(3)	電子記録債権	4,540	4,540	―
(4)	投資有価証券
	その他有価証券	4,882	4,882	―
資産計		77,000	77,000	―
(1)	支払手形及び買掛金	17,290	17,290	―
(2)	電子記録債務	5,191	5,191	―
(3)	短期借入金	1,600	1,604	3
(4)	未払金	17,069	17,069	―
(5)	未払法人税等	1,560	1,560	―
(6)	社債	20,000	20,194	194
(7)	長期借入金	5,263	5,271	8
(8)	長期預り金	2,177	2,177	―
負債計		70,155	70,360	205

(注)1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、有価証券はその他有価証券として保有しております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払金、並びに(5)未払法人税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、1年以内に返済期日の到来する長期借入金につきましては(7)長期借入金の方法によっております。
(6)社債、(7) 長期借入金
社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(8) 長期預り金
変動金利によるものであるため、短期間で市場金利を反映し時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注)2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
非上場株式	166	187

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注)3. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
現金及び預金	33,096	―	―	―
受取手形及び売掛金	31,775	―	―	―
電子記録債権	4,516	―	―	―
合計	69,388	―	―	―

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
現金及び預金	30,771	―	―	―
受取手形及び売掛金	36,806	―	―	―
電子記録債権	4,540	―	―	―
合計	72,118	―	―	―

(注)4. 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
社債	―	―	―	―	10,000	10,000
長期借入金	1,665	1,600	1,600	1,600	1,346	716

※ 長期預り金については、返済予定時期が確定していないため、記載しておりません。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
社債	―	―	―	10,000	―	10,000
長期借入金	1,600	1,600	1,600	1,346	716	―

※ 長期預り金については、返済予定時期が確定していないため、記載しておりません。