有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(3) 【その他】
事業の一部を吸収分割契約に基づき、当社に承継した田辺三菱製薬工場株式会社の最近2事業年度に係る財務諸表は、以下のとおりであります。
財務諸表の作成方法については、田辺三菱製薬工場株式会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、田辺三菱製薬工場株式会社は金融商品取引法の適用を受けないため、金融商品取引法に基づく監査を受けておりません。
(1) 財務諸表
①貸借対照表
②損益計算書
【製造原価明細書】
※1 主な内訳は次のとおりであります。
※2 内訳は次のとおりであります。
(原価計算の方法)
当社の採用している原価計算方法は、標準原価計算による組別工程別総合原価計算であります。
③株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
④キャッシュ・フロー計算書
注記事項
(重要な会計方針)
1 たな卸資産の評価基準および評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年～50年
機械及び装置 2年～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
3 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、翌事業年度支払賞与見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付費用の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、平成21年4月1日に旧田辺製薬株式会社が採用していた退職給付制度と旧三菱ウェルファーマ株式会社が採用していた退職給付制度を統合しておりますが、統合以前に発生した数理計算上の差異については、旧田辺製薬株式会社退職給付制度は13年にわたり定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。
4 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
当社の完全親会社である田辺三菱製薬株式会社を連結納税親法人とする連結納税子法人として、連結納税制度の適用を受けております。
(会計方針の変更)
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を当事業年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について退職給付の見込み支払日までの平均期間とする方法から退職給付の支払見込み期間および支払見込み期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更致しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が741百万円減少、繰越利益剰余金が478百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ42百万円増加しております。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額には、減損損失累計額(前事業年度2,096百万円、当事業年度-百万円)が含まれております。
※2 関係会社に対する主な資産・負債は次のとおりであります。
(損益計算書関係)
※1 関係会社との主な取引の内容は次のとおりであります。
※2 他勘定振替の内訳は次のとおりであります。
※3 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※4 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度4%、当事業年度5%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96%、当事業年度95%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※5 減損損失
当社は原則として事業用資産、賃貸資産、遊休資産の区分にて資産のグルーピングを行っており、事業用資産につきましては資産グループを、賃貸資産および遊休資産につきましては個別資産をグルーピングの最小単位としております。
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社は、当事業年度において、2,103百万円の減損処理を行いました。減損損失を認識した資産は以下のとおりであります。
内訳
・鹿島工場 274百万円(内、機械及び装置 262百万円)
親会社である田辺三菱製薬株式会社の不採算事業の整理に伴い、当該事業に関連する製造設備の帳簿価額を回収可能価額である備忘価額まで減額いたしました。
・鹿島工場 1,829百万円(内、建物 719百万円、機械及び装置 885百万円)
鹿島工場は売却することとなったため、製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額であり、売却予定価額に基づき算定しております。
また、鹿島工場の売却に伴う損失1,829百万円については、工場再編費用に含めて計上しております。
※6 工場再編費用
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
平成27年4月1日に鹿島工場を売却することに関連する損失であり、製造設備の減損損失1,829百万円、転籍加算金501百万円であります。
※7 特別退職金等
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
早期退職の実施等に関連する損失であり、主に早期退職優遇加算金1,011百万円であります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(注) 親会社とのCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)であります。
※2 重要な非資金取引の内容
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当事業年度に会社分割(吸収分割)の方法により、当社が鹿島工場において営んでいた医薬品等の製造事業を、沢井製薬株式会社に譲渡いたしました。譲渡した事業に係る資産の主な内訳については下記のとおりです。
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
資金運用については、親会社である田辺三菱製薬株式会社との間で、CMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入し、資金の効率的な運用を行っております。
2 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
また、営業債務である買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日です。その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。
3 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(平成27年3月31日)
(※) 負債に計上されているものについては( )で表示しております。
当事業年度(平成28年3月31日)
(※) 負債に計上されているものについては( )で表示しております。
(注) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型年金制度と前払い制度による選択制度、キャッシュバランス型年金制度と前払い制度による選択制度、規約型確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。
また、当社は、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算の対象とされない加算退職金を支払う場合があります。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注) 上記の他、前事業年度には転籍加算金501百万円を工場再編費用として特別損失に計上し、当事業年度には早期退職優遇加算金1,011百万円を特別退職金等として特別損失に計上しております。
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注) 年金資産合計には、退職給付信託が前事業年度6%、当事業年度7%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度73百万円、当事業年度56百万円であります。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 前事業年度および当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異となった主要な項目別の内訳
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5%から、平成27年4月1日以後平成28年3月31日までに解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%に変更しております。
この変更により、当事業年度末における繰延税金資産の純額が73百万円減少し、法人税等調整額(借方)が同額増加しております。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)、「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から、平成28年4月1日以後平成30年3月31日までに解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%に変更しております。
この変更により、繰延税金資産の純額は32百万円減少し、法人税等調整額(借方)が同額増加しております。
(企業結合等関係)
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
吸収分割による鹿島工場事業の譲渡
1 事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
沢井製薬株式会社
(2) 分離した事業の内容
当社が鹿島工場において営んでいた医薬品等の製造事業
(3) 事業分離を行った主な理由
田辺三菱製薬グループは、2015年度までの中期経営計画11-15 -New Value Creation-の戦略課題の一つである「事業・構造改革の加速化」の中で、グループレベルの新薬供給体制の整備と環境変化に強い柔軟で効率的な生産体制への転換を図ることを目的に、国内製造拠点の再編を推進する方針とし、その一環として、当社の親会社である田辺三菱製薬株式会社は、平成26年6月30日に沢井製薬株式会社との間で、当社の鹿島工場を譲渡する基本合意書を締結いたしました。当該基本合意書に基づき、当社は、平成27年4月1日をもって、鹿島工場における医薬品等の製造事業にかかる権利義務を分割し、沢井製薬株式会社へ承継する分割契約を、平成26年11月28日に締結いたしました。
(4) 事業分離日
平成27年4月1日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする吸収分割
2 実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
97百万円
(2) 移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳
(3) 会計処理
分割資産の帳簿価額と、この対価として当社が受け取った現金との差額をたな卸資産売却益として営業外収益に計上いたしました。
(4) 当事業年度の損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社は、医薬品の製造を中心に事業活動を展開しており、「医薬品事業」を報告セグメントとしております。
「医薬品事業」は、国内医療用医薬品等に関する事業を国内で行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する事項
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しております。
4 報告セグメント合計額と貸借対照表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 関連当事者との取引
当社と関連当事者との取引
(ア)当社の親会社
(イ)同一の親会社を持つ会社
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
1.製品、半製品の販売・原材料の仕入等については、一般的な市場価格を勘案して合理的に決定しております。
2.資金の借入・返済・貸付・回収・預入については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
3.資金の預入については、親会社グループにおいて導入しているCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)により資金が日々移動するため、取引金額は記載せずに、期末残高のみ記載しております。
4.取引金額には消費税等を含めておりません。
2 親会社に関する注記
親会社情報
株式会社三菱ケミカルホールディングス(東京証券取引所に上場)
田辺三菱製薬株式会社(東京証券取引所に上場)
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 関連当事者との取引
当社と関連当事者との取引
(ア)当社の親会社
(イ)同一の親会社を持つ会社
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
1.製品、半製品の販売・原材料の仕入等については、一般的な市場価格を勘案して合理的に決定しております。
2.資金の借入・返済・貸付・回収・預入については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
3.資金の預入については、親会社グループにおいて導入しているCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)により資金が日々移動するため、取引金額は記載せずに、期末残高のみ記載しております。
4.取引金額には消費税等を含めておりません。
2 親会社に関する注記
親会社情報
株式会社三菱ケミカルホールディングス(東京証券取引所に上場)
田辺三菱製薬株式会社(東京証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
⑤附属明細表
有形固定資産等明細表
(単位:百万円)
(注) 1 当期減少額の下段の金額は、全て平成27年4月1日に鹿島工場を沢井製薬株式会社へ分割譲渡したことによる譲渡額であります。
2 当期増減額のうち主なものは次のとおりです。
借入金明細表
(単位:百万円)
(注) 1 1年以内に返済予定のリース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で貸借対照表に計上しており、当該リース債務については「平均利率」の計算に含めておりません。
引当金明細表
(単位:百万円)
事業の一部を吸収分割契約に基づき、当社に承継した田辺三菱製薬工場株式会社の最近2事業年度に係る財務諸表は、以下のとおりであります。
財務諸表の作成方法については、田辺三菱製薬工場株式会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、田辺三菱製薬工場株式会社は金融商品取引法の適用を受けないため、金融商品取引法に基づく監査を受けておりません。
(1) 財務諸表
①貸借対照表
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6 | 4 | |||||||||
| 売掛金 | ※2 8,332 | ※2 5,577 | |||||||||
| 製品 | 2,213 | 1,526 | |||||||||
| 半製品及び仕掛品 | 11,095 | 9,594 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 8,722 | 6,483 | |||||||||
| 前払費用 | 52 | 43 | |||||||||
| 短期貸付金 | - | 3,600 | |||||||||
| 預け金 | 153 | 767 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 419 | 255 | |||||||||
| 未収入金 | 547 | 970 | |||||||||
| 未収法人税等 | - | 72 | |||||||||
| 未収消費税等 | - | 724 | |||||||||
| その他 | 16 | 17 | |||||||||
| 流動資産合計 | 31,559 | 29,639 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | ※1 5,734 | ※1 5,997 | |||||||||
| 構築物 | ※1 454 | ※1 463 | |||||||||
| 機械及び装置 | ※1 4,635 | ※1 5,347 | |||||||||
| 車両運搬具 | ※1 28 | ※1 22 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | ※1 503 | ※1 516 | |||||||||
| 土地 | 960 | 960 | |||||||||
| リース資産 | ※1 16 | ※1 8 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,781 | 4,397 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,115 | 17,714 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 施設利用権 | 1 | 1 | |||||||||
| ソフトウェア | 89 | 98 | |||||||||
| ソフトウェア仮勘定 | 19 | 28 | |||||||||
| その他 | 3 | 2 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 113 | 130 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 16 | 15 | |||||||||
| 長期前払費用 | 82 | 49 | |||||||||
| 前払年金費用 | 773 | 1,069 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 588 | - | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,460 | 1,135 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,689 | 18,979 | |||||||||
| 資産合計 | 48,249 | 48,618 | |||||||||
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 4,864 | 4,697 | |||||||||
| 短期借入金 | 150 | - | |||||||||
| リース債務 | 8 | 8 | |||||||||
| 未払金 | 3,871 | 5,179 | |||||||||
| 未払法人税等 | 442 | - | |||||||||
| 未払消費税等 | 900 | - | |||||||||
| 未払費用 | 67 | 68 | |||||||||
| 賞与引当金 | 885 | 780 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,190 | 10,735 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 8 | - | |||||||||
| 退職給付引当金 | 102 | 80 | |||||||||
| 繰延税金負債 | - | 193 | |||||||||
| 固定負債合計 | 110 | 273 | |||||||||
| 負債合計 | 11,301 | 11,008 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,130 | 1,130 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 7,582 | 7,582 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 22,162 | 22,162 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 29,745 | 29,745 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 2 | 2 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 特別償却準備金 | 43 | 219 | |||||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 228 | 227 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 5,798 | 6,284 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 6,072 | 6,734 | |||||||||
| 株主資本合計 | 36,947 | 37,609 | |||||||||
| 純資産合計 | 36,947 | 37,609 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 48,249 | 48,618 | |||||||||
②損益計算書
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 39,416 | ※1 28,969 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 製品期首たな卸高 | 2,631 | 2,213 | |||||||||
| 当期製品製造原価 | 33,358 | 24,292 | |||||||||
| 合計 | 35,989 | 26,505 | |||||||||
| 他勘定振替高 | ※2 317 | ※2 292 | |||||||||
| その他 | - | 75 | |||||||||
| 製品期末たな卸高 | 2,213 | 1,526 | |||||||||
| 製品売上原価 | ※3 33,458 | ※3 24,762 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,958 | 4,206 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※4 2,313 | ※4 1,628 | |||||||||
| 営業利益 | 3,644 | 2,578 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 5 | |||||||||
| 受取保険金 | 28 | 1 | |||||||||
| 為替差益 | - | 49 | |||||||||
| たな卸資産処分益 | 48 | 88 | |||||||||
| その他 | 12 | 46 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 90 | 192 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3 | 0 | |||||||||
| 為替差損 | 64 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 74 | 182 | |||||||||
| その他 | 15 | 29 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 158 | 212 | |||||||||
| 経常利益 | 3,575 | 2,557 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ※5 274 | - | |||||||||
| 工場再編費用 | ※5、6 2,330 | - | |||||||||
| 特別退職金等 | - | ※7 1,086 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,604 | 1,086 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 971 | 1,471 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 966 | △495 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △715 | 944 | |||||||||
| 法人税等合計 | 250 | 449 | |||||||||
| 当期純利益 | 720 | 1,022 | |||||||||
【製造原価明細書】
| 前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額(百万円) | 構成比 (%) | 金額(百万円) | 構成比 (%) |
| Ⅰ 材料費 | 20,575 | 60.9 | 14,418 | 59.8 | |
| Ⅱ 労務費 | 6,202 | 18.4 | 4,687 | 19.4 | |
| Ⅲ 経費 | ※1 | 7,009 | 20.7 | 5,029 | 20.8 |
| 当期総製造費用 | 33,787 | 100.0 | 24,135 | 100.0 | |
| 期首半製品及び仕掛品たな卸高 | 11,623 | 11,095 | |||
| 合計 | 45,411 | 35,230 | |||
| 期末半製品及び仕掛品たな卸高 | 11,095 | 9,594 | |||
| 他勘定振替高 | ※2 | 958 | 1,344 | ||
| 当期製品製造原価 | 33,358 | 24,292 | |||
※1 主な内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 減価償却費 | 2,092 | 百万円 | 1,713 | 百万円 |
| 光熱費 | 1,644 | 〃 | 1,062 | 〃 |
| 修繕費 | 1,044 | 〃 | 866 | 〃 |
| 外注作業費 | 804 | 〃 | 451 | 〃 |
※2 内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 鹿島工場分割譲渡による払出 | - | 百万円 | 1,088 | 百万円 |
| 足利工場分割譲渡による払出 | 578 | 〃 | - | 〃 |
| その他 | 379 | 〃 | 255 | 〃 |
(原価計算の方法)
当社の採用している原価計算方法は、標準原価計算による組別工程別総合原価計算であります。
③株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 株主資本 | 純資産 合計 | ||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計 | ||||||||
| 資本 準備金 | その他 資本 剰余金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計 | ||||||
| 特別償却 準備金 | 固定資産 圧縮 積立金 | 繰越利益 剰余金 | |||||||||
| 当期首残高 | 1,130 | 7,582 | 24,885 | 32,467 | 2 | 35 | 225 | 5,923 | 6,187 | 39,784 | 39,784 |
| 会計方針の変更に よる累計的影響額 | △478 | △478 | △478 | △478 | |||||||
| 会計方針の変更を反映 した当期首残高 | 1,130 | 7,582 | 24,885 | 32,467 | 2 | 35 | 225 | 5,445 | 5,708 | 39,306 | 39,306 |
| 当期変動額 | |||||||||||
| 剰余金の配当 | △357 | △357 | △357 | △357 | |||||||
| 当期純利益 | 720 | 720 | 720 | 720 | |||||||
| 特別償却準備金 の積立 | 18 | △18 | - | - | - | ||||||
| 特別償却準備金 の取崩 | △10 | 10 | - | - | - | ||||||
| 固定資産圧縮積立金 の積立 | 9 | △9 | - | - | - | ||||||
| 固定資産圧縮積立金 の取崩 | △6 | 6 | - | - | - | ||||||
| 会社分割による減少 | △2,722 | △2,722 | △2,722 | △2,722 | |||||||
| 当期変動額合計 | - | - | △2,722 | △2,722 | - | 7 | 2 | 352 | 363 | △2,358 | △2,358 |
| 当期末残高 | 1,130 | 7,582 | 22,162 | 29,745 | 2 | 43 | 228 | 5,798 | 6,072 | 36,947 | 36,947 |
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 株主資本 | 純資産 合計 | ||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計 | ||||||||
| 資本 準備金 | その他 資本 剰余金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計 | ||||||
| 特別償却 準備金 | 固定資産 圧縮 積立金 | 繰越利益 剰余金 | |||||||||
| 当期首残高 | 1,130 | 7,582 | 22,162 | 29,745 | 2 | 43 | 228 | 5,798 | 6,072 | 36,947 | 36,947 |
| 会計方針の変更に よる累計的影響額 | - | ||||||||||
| 当期変動額 | |||||||||||
| 剰余金の配当 | △360 | △360 | △360 | △360 | |||||||
| 当期純利益 | 1,022 | 1,022 | 1,022 | 1,022 | |||||||
| 特別償却準備金 の積立 | 219 | △219 | - | - | - | ||||||
| 特別償却準備金 の取崩 | △43 | 43 | - | - | - | ||||||
| 固定資産圧縮積立金 の積立 | 6 | △6 | - | - | - | ||||||
| 固定資産圧縮積立金 の取崩 | △7 | 7 | - | - | - | ||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | - | 176 | △0 | 485 | 662 | 662 | 662 |
| 当期末残高 | 1,130 | 7,582 | 22,162 | 29,745 | 2 | 219 | 227 | 6,284 | 6,734 | 37,609 | 37,609 |
④キャッシュ・フロー計算書
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 971 | 1,471 | |||||||||
| 減損損失 | 2,103 | - | |||||||||
| 減価償却費 | 2,381 | 1,887 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額(△は減少) | △21 | △21 | |||||||||
| 前払年金費用の増減額(△は増加) | △139 | △296 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | △171 | △104 | |||||||||
| 受取利息 | △0 | △5 | |||||||||
| 支払利息 | 3 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 74 | 182 | |||||||||
| 売上債権の増減額(△は増加) | △524 | 2,754 | |||||||||
| たな卸資産の増減額(△は増加) | 4,675 | 1,757 | |||||||||
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △5,134 | △167 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | 401 | △900 | |||||||||
| その他 | 427 | △311 | |||||||||
| 小計 | 5,043 | 6,246 | |||||||||
| 利息の受取額 | 1 | 5 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3 | △0 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △78 | △1,205 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 453 | - | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,417 | 5,046 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,554 | △3,476 | |||||||||
| 固定資産除却に伴う支出 | △47 | △103 | |||||||||
| 無形固定資産の増減 | △2 | △65 | |||||||||
| 工場再編に伴う有形固定資産等譲渡収入 | 639 | ※2 3,321 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,965 | △323 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △2,650 | △150 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △357 | △360 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,007 | △510 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △555 | 4,212 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 716 | 160 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 160 | ※1 4,372 | |||||||||
注記事項
(重要な会計方針)
1 たな卸資産の評価基準および評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年～50年
機械及び装置 2年～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
3 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、翌事業年度支払賞与見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付費用の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、平成21年4月1日に旧田辺製薬株式会社が採用していた退職給付制度と旧三菱ウェルファーマ株式会社が採用していた退職給付制度を統合しておりますが、統合以前に発生した数理計算上の差異については、旧田辺製薬株式会社退職給付制度は13年にわたり定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。
4 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
当社の完全親会社である田辺三菱製薬株式会社を連結納税親法人とする連結納税子法人として、連結納税制度の適用を受けております。
(会計方針の変更)
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を当事業年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について退職給付の見込み支払日までの平均期間とする方法から退職給付の支払見込み期間および支払見込み期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更致しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が741百万円減少、繰越利益剰余金が478百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ42百万円増加しております。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
| 前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日) | |||
| 減価償却累計額 | 64,451 | 百万円 | 53,985 | 百万円 |
減価償却累計額には、減損損失累計額(前事業年度2,096百万円、当事業年度-百万円)が含まれております。
※2 関係会社に対する主な資産・負債は次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日) | |||
| 関係会社に対する短期金銭債権 | ||||
| 売掛金 | 8,246 | 百万円 | 4,771 | 百万円 |
| その他 | 627 | 5,293 | ||
| 関係会社に対する短期金銭債務 | 3,284 | 2,567 | ||
(損益計算書関係)
※1 関係会社との主な取引の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |||
| 売上高 | 38,996 | 百万円 | 25,808 | 百万円 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 6,048 | 2,180 | ||
※2 他勘定振替の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |||
| 会社分割による製品払出高 | 317 | 百万円 | 292 | 百万円 |
※3 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |||
| たな卸資産評価損 | △4 | 百万円 | 18 | 百万円 |
※4 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度4%、当事業年度5%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96%、当事業年度95%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |||
| 給料及び諸手当 | 255 | 百万円 | 252 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 58 | 81 | ||
| 退職給付費用 | 29 | 14 | ||
| 研究開発費 | 1,263 | 783 | ||
※5 減損損失
当社は原則として事業用資産、賃貸資産、遊休資産の区分にて資産のグルーピングを行っており、事業用資産につきましては資産グループを、賃貸資産および遊休資産につきましては個別資産をグルーピングの最小単位としております。
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社は、当事業年度において、2,103百万円の減損処理を行いました。減損損失を認識した資産は以下のとおりであります。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 鹿島工場 (茨城県神栖市) | 製造設備(事業整理) | 機械装置及び運搬具等 |
| 製造設備(譲渡) | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具等 |
内訳
・鹿島工場 274百万円(内、機械及び装置 262百万円)
親会社である田辺三菱製薬株式会社の不採算事業の整理に伴い、当該事業に関連する製造設備の帳簿価額を回収可能価額である備忘価額まで減額いたしました。
・鹿島工場 1,829百万円(内、建物 719百万円、機械及び装置 885百万円)
鹿島工場は売却することとなったため、製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額であり、売却予定価額に基づき算定しております。
また、鹿島工場の売却に伴う損失1,829百万円については、工場再編費用に含めて計上しております。
※6 工場再編費用
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
平成27年4月1日に鹿島工場を売却することに関連する損失であり、製造設備の減損損失1,829百万円、転籍加算金501百万円であります。
※7 特別退職金等
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
早期退職の実施等に関連する損失であり、主に早期退職優遇加算金1,011百万円であります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 当事業年度期首株式数(株) | 当事業年度期末株式数(株) | |
| 発行済株式 | ||
| 普通株式 | 22,602 | 22,602 |
| 合計 | 22,602 | 22,602 |
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年6月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 357 | 15,821 | 平成26年3月31日 | 平成26年6月30日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の 総額 (百万円) | 配当の原資 | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年6月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 360 | 利益剰余金 | 15,948 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月30日 |
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 当事業年度期首株式数(株) | 当事業年度期末株式数(株) | |
| 発行済株式 | ||
| 普通株式 | 22,602 | 22,602 |
| 合計 | 22,602 | 22,602 |
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年6月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 360 | 15,948 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月30日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の 総額 (百万円) | 配当の原資 | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年6月17日 定時株主総会 | 普通株式 | 511 | 利益剰余金 | 22,623 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月30日 |
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |||
| 現金及び預金 | 6 | 百万円 | 4 | 百万円 |
| 短期貸付金(注) | - | 3,600 | ||
| 預け金(注) | 153 | 767 | ||
| 現金及び現金同等物 | 160 | 4,372 | ||
(注) 親会社とのCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)であります。
※2 重要な非資金取引の内容
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当事業年度に会社分割(吸収分割)の方法により、当社が鹿島工場において営んでいた医薬品等の製造事業を、沢井製薬株式会社に譲渡いたしました。譲渡した事業に係る資産の主な内訳については下記のとおりです。
| 流動資産 | 2,669 | 百万円 |
| 固定資産 | 554 | |
| 事業譲渡益 | 97 | |
| 事業譲渡の対価 | 3,321 | |
| 差引:工場再編に伴う有形固定資産等譲渡収入 | 3,321 |
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
資金運用については、親会社である田辺三菱製薬株式会社との間で、CMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入し、資金の効率的な運用を行っております。
2 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
また、営業債務である買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日です。その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。
3 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(平成27年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 売掛金 | 8,332 | 8,332 | - |
| (2) 買掛金 | (4,864) | (4,864) | - |
| (3) 未払金 | (3,871) | (3,871) | - |
(※) 負債に計上されているものについては( )で表示しております。
当事業年度(平成28年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 売掛金 | 5,577 | 5,577 | - |
| (2) 短期貸付金 | 3,600 | 3,600 | - |
| (3) 買掛金 | (4,697) | (4,697) | - |
| (4) 未払金 | (5,179) | (5,179) | - |
(※) 負債に計上されているものについては( )で表示しております。
(注) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型年金制度と前払い制度による選択制度、キャッシュバランス型年金制度と前払い制度による選択制度、規約型確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。
また、当社は、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算の対象とされない加算退職金を支払う場合があります。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |||
| 退職給付債務の期首残高 | 12,122 | 百万円 | 11,227 | 百万円 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 741 | - | ||
| 会計方針の変更に反映した期首残高 | 12,864 | 11,227 | ||
| 勤務費用 | 310 | 271 | ||
| 利息費用 | 115 | 67 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | △1,224 | △2,383 | ||
| 退職給付の支払額 | △838 | △738 | ||
| 退職給付債務の期末残高 | 11,227 | 8,445 | ||
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |||
| 年金資産の期首残高 | 11,849 | 百万円 | 11,703 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 296 | 292 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | △94 | △2,270 | ||
| 事業主からの拠出額 | 491 | 422 | ||
| 退職給付の支払額 | △838 | △738 | ||
| 年金資産の期末残高 | 11,703 | 9,410 | ||
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
| 前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日) | |||
| 積立型制度の退職給付債務 | 11,227 | 百万円 | 8,445 | 百万円 |
| 年金資産 | △11,703 | △9,410 | ||
| 未積立退職給付債務 | △475 | △965 | ||
| 未認識数理計算上の差異 | △429 | △197 | ||
| 未認識過去勤務費用 | 233 | 173 | ||
| 貸借対照表に計上された負債と 資産の純額 | △671 | △989 | ||
| 退職給付引当金 | 102 | 80 | ||
| 前払年金費用 | △773 | △1,069 | ||
| 貸借対照表に計上された負債と 資産の純額 | △671 | △989 | ||
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |||
| 勤務費用 | 310 | 百万円 | 271 | 百万円 |
| 利息費用 | 115 | 67 | ||
| 期待運用収益 | △296 | △292 | ||
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 260 | 119 | ||
| 過去勤務費用の費用処理額 | △60 | △60 | ||
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 329 | 104 | ||
(注) 上記の他、前事業年度には転籍加算金501百万円を工場再編費用として特別損失に計上し、当事業年度には早期退職優遇加算金1,011百万円を特別退職金等として特別損失に計上しております。
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日) | |||
| 債券 | 41.4 | % | 28.0 | % |
| 株式 | 30.8 | 22.3 | ||
| 現金及び預金 | 3.8 | 20.8 | ||
| 一般勘定 | 14.3 | 16.8 | ||
| その他 | 9.7 | 12.1 | ||
| 合計 | 100.0 | 100.0 | ||
(注) 年金資産合計には、退職給付信託が前事業年度6%、当事業年度7%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日) | |||
| 割引率 | 主として0.6 | % | 主として0.3 | % |
| 長期期待運用収益率 | 2.5 | 2.5 | ||
| 予定昇給率 | 1.39～4.14 | 1.39～4.14 | ||
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度73百万円、当事業年度56百万円であります。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日) | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 賞与引当金 | 292 | 百万円 | 240 | 百万円 | |
| 固定資産償却超過額 | 175 | 164 | |||
| 繰越欠損金 | - | 107 | |||
| 未収入金 | 47 | 46 | |||
| 減損損失 | 694 | - | |||
| 未払事業税 | 95 | - | |||
| その他 | 33 | 18 | |||
| 繰延税金資産合計 | 1,337 | 577 | |||
| 繰延税金負債 | |||||
| 固定資産圧縮積立金 | △236 | △214 | |||
| 前払年金費用 | △36 | △132 | |||
| 特別償却準備金 | △20 | △96 | |||
| 貸方原価差額 | △37 | △59 | |||
| 未収事業税 | - | △11 | |||
| 繰延税金負債合計 | △330 | △515 | |||
| 繰延税金資産の純額 | 1,007 | 62 | |||
(注) 前事業年度および当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日) | ||||
| 流動資産-繰延税金資産 | 419 | 百万円 | 255 | 百万円 | |
| 固定資産-繰延税金資産 | 588 | - | |||
| 固定資産-繰延税金負債 | - | 193 | |||
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日) | ||||
| 法定実効税率 | 35.5 | % | 33.0 | % | |
| (調整) | |||||
| 住民税均等割 | 1.7 | 0.8 | |||
| 税率変更による期末繰延税金資産の修正 | 2.7 | 2.2 | |||
| 試験研究費の税額控除 | △11.8 | △4.8 | |||
| その他 | △2.3 | △0.7 | |||
| 税効果適用後の法人税等の負担率 | 25.8 | 30.5 | |||
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5%から、平成27年4月1日以後平成28年3月31日までに解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%に変更しております。
この変更により、当事業年度末における繰延税金資産の純額が73百万円減少し、法人税等調整額(借方)が同額増加しております。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)、「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から、平成28年4月1日以後平成30年3月31日までに解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%に変更しております。
この変更により、繰延税金資産の純額は32百万円減少し、法人税等調整額(借方)が同額増加しております。
(企業結合等関係)
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
吸収分割による鹿島工場事業の譲渡
1 事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
沢井製薬株式会社
(2) 分離した事業の内容
当社が鹿島工場において営んでいた医薬品等の製造事業
(3) 事業分離を行った主な理由
田辺三菱製薬グループは、2015年度までの中期経営計画11-15 -New Value Creation-の戦略課題の一つである「事業・構造改革の加速化」の中で、グループレベルの新薬供給体制の整備と環境変化に強い柔軟で効率的な生産体制への転換を図ることを目的に、国内製造拠点の再編を推進する方針とし、その一環として、当社の親会社である田辺三菱製薬株式会社は、平成26年6月30日に沢井製薬株式会社との間で、当社の鹿島工場を譲渡する基本合意書を締結いたしました。当該基本合意書に基づき、当社は、平成27年4月1日をもって、鹿島工場における医薬品等の製造事業にかかる権利義務を分割し、沢井製薬株式会社へ承継する分割契約を、平成26年11月28日に締結いたしました。
(4) 事業分離日
平成27年4月1日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする吸収分割
2 実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
97百万円
(2) 移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳
| 固定資産 | 553百万円 |
| たな卸資産 | 2,669百万円 |
| 敷金保証金 | 1百万円 |
| 合計 | 3,224百万円 |
(3) 会計処理
分割資産の帳簿価額と、この対価として当社が受け取った現金との差額をたな卸資産売却益として営業外収益に計上いたしました。
(4) 当事業年度の損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社は、医薬品の製造を中心に事業活動を展開しており、「医薬品事業」を報告セグメントとしております。
「医薬品事業」は、国内医療用医薬品等に関する事業を国内で行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する事項
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しております。
4 報告セグメント合計額と貸借対照表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 田辺三菱製薬株式会社 | 36,398 | 医薬品事業 |
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 田辺三菱製薬株式会社 | 25,808 | 医薬品事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 関連当事者との取引
当社と関連当事者との取引
(ア)当社の親会社
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権の 被所有割合 (%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 親会社 | 田辺三菱製薬株式会社 | 大阪府 中央区 | 50,000 | 医薬品の研究開発・製造・仕入・販売等 | (被所有) 100% | 製品の販売 原材料等の仕入 金銭の貸借 役員の兼任 | 製品の販売 | 36,398 | 売掛金 | 7,676 |
| 原材料の仕入等 | 5,996 | 未収入金 | 465 | |||||||
| 買掛金 | 1,781 | |||||||||
| 未払金 | 1,299 | |||||||||
| 資金の借入 | 10,100 | 短期借入金 | 150 | |||||||
| 資金の返済 | 12,750 | - | - | |||||||
| 資金の貸付 | 2,100 | 短期貸付金 | - | |||||||
| 資金の回収 | 2,100 | - | - | |||||||
| 資金の預入 | - | 預け金 | 153 |
(イ)同一の親会社を持つ会社
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権の 被所有割合 (%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 同一の親会社を持つ会社 | 田辺製薬吉城工場株式会社 | 岐阜県飛騨市 | 400 | 医薬品の製造(包装) | 無し | 半製品の販売 | 半製品の販売 | 2,597 | 売掛金 | 570 |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
1.製品、半製品の販売・原材料の仕入等については、一般的な市場価格を勘案して合理的に決定しております。
2.資金の借入・返済・貸付・回収・預入については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
3.資金の預入については、親会社グループにおいて導入しているCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)により資金が日々移動するため、取引金額は記載せずに、期末残高のみ記載しております。
4.取引金額には消費税等を含めておりません。
2 親会社に関する注記
親会社情報
株式会社三菱ケミカルホールディングス(東京証券取引所に上場)
田辺三菱製薬株式会社(東京証券取引所に上場)
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 関連当事者との取引
当社と関連当事者との取引
(ア)当社の親会社
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権の 被所有割合 (%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 親会社 | 田辺三菱製薬株式会社 | 大阪府 中央区 | 50,000 | 医薬品の研究開発・製造・仕入・販売等 | (被所有) 100% | 製品の販売 原材料等の仕入 金銭の貸借 役員の兼任 | 製品の販売 | 25,808 | 売掛金 | 4,771 |
| 原材料の仕入等 | 4,175 | 未収入金 | 915 | |||||||
| 買掛金 | 1,434 | |||||||||
| 未払金 | 1,133 | |||||||||
| 資金の借入 | - | 短期借入金 | - | |||||||
| 資金の返済 | 150 | - | - | |||||||
| 資金の貸付 | 49,400 | 短期貸付金 | 3,600 | |||||||
| 資金の回収 | 45,800 | - | - | |||||||
| 資金の預入 | - | 預け金 | 767 |
(イ)同一の親会社を持つ会社
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権の 被所有割合 (%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 同一の親会社を持つ会社 | 田辺製薬吉城工場株式会社 | 岐阜県飛騨市 | 400 | 医薬品の製造(包装) | 無し | 半製品の販売 | 半製品の販売 | 2,751 | 売掛金 | 733 |
| 同一の親会社を持つ会社 | 株式会社エーピーアイコーポレーション | 東京都千代田区 | 4,000 | 医薬原薬・医薬中間体・治験薬製造受託品 R&D受託品等の製造販売 | 無し | 原材料の仕入等 | 原材料の仕入等 | 2,333 | 買掛金 | 961 |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
1.製品、半製品の販売・原材料の仕入等については、一般的な市場価格を勘案して合理的に決定しております。
2.資金の借入・返済・貸付・回収・預入については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
3.資金の預入については、親会社グループにおいて導入しているCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)により資金が日々移動するため、取引金額は記載せずに、期末残高のみ記載しております。
4.取引金額には消費税等を含めておりません。
2 親会社に関する注記
親会社情報
株式会社三菱ケミカルホールディングス(東京証券取引所に上場)
田辺三菱製薬株式会社(東京証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
| 前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 1,634,704円14銭 | 1,664,003円97銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 31,896円53銭 | 45,247円83銭 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 1株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益金額(百万円) | 720 | 1,022 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株主に係る当期純利益金額(百万円) | 720 | 1,022 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 22,602 | 22,602 |
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日) | |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 36,947 | 37,609 |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 36,947 | 37,609 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 22,602 | 22,602 |
⑤附属明細表
有形固定資産等明細表
(単位:百万円)
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 5,734 | 875 | 3 205 | 403 | 5,997 | 16,136 |
| 構築物 | 454 | 52 | 0 5 | 37 | 463 | 1,906 | |
| 機械及び装置 | 4,635 | 2,234 | 10 280 | 1,232 | 5,347 | 33,589 | |
| 車両運搬具 | 28 | 6 | 0 0 | 11 | 22 | 264 | |
| 工具、器具及び備品 | 503 | 220 | 0 59 | 147 | 516 | 2,045 | |
| 土地 | 960 | - | - - | - | 960 | - | |
| リース資産 | 16 | - | - - | 8 | 8 | 42 | |
| 建設仮勘定 | 2,781 | 4,339 | 2,722 - | - | 4,397 | - | |
| 計 | 15,115 | 7,728 | 2,738 550 | 1,840 | 17,714 | 53,985 | |
| 無形固定資産 | 施設利用権 | 1 | - | - 0 | - | 1 | - |
| ソフトウェア | 89 | 56 | - 2 | 45 | 98 | 115 | |
| ソフトウェア仮勘定 | 19 | 28 | 19 - | - | 28 | - | |
| その他 | 3 | - | - - | 1 | 2 | 7 | |
| 計 | 113 | 84 | 19 2 | 46 | 130 | 123 |
(注) 1 当期減少額の下段の金額は、全て平成27年4月1日に鹿島工場を沢井製薬株式会社へ分割譲渡したことによる譲渡額であります。
2 当期増減額のうち主なものは次のとおりです。
| 機械及び装置 | 吉富工場 | 403百万円 |
| 小野田工場 | 1,353 〃 | |
| 建設仮勘定 | 吉富工場 | 2,090 〃 |
| 小野田工場 | 2,101 〃 |
借入金明細表
(単位:百万円)
| 区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 平均利率 (%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 150 | ― | ― | ― |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 8 | 8 | ― | ― |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 8 | ― | ― | ― |
| 合計 | 166 | 8 | ― | ― |
(注) 1 1年以内に返済予定のリース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で貸借対照表に計上しており、当該リース債務については「平均利率」の計算に含めておりません。
引当金明細表
(単位:百万円)
| 区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 賞与引当金 | 885 | 780 | 885 | 780 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
