有価証券報告書-第49期(2023/04/01-2024/03/31)

【提出】
2024/06/21 10:02
【資料】
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【項目】
116項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、主に年次資金計画に基づき、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余剰は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクがあります。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスク又は取引先企業の業績リスクがあります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て1年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則5年以内)は設備投資資金及び長期運転資金に係る資金調達であります。長期借入金の一部は変動金利であるため金利の変動リスクがありますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で5年後であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対する先物為替予約及び長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につきましては、前述の重要な会計方針「8.ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
与信管理手続きにより、営業債権について営業本部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引につきましては、社内規則に従い実需の範囲で行うことにしております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部門からの報告に基づき経理部が適時に資金計画表を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2023年3月31日)
貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1)投資有価証券137,725137,725-
資産計137,725137,725-
(2)長期借入金(1年内返済予定を含む)600,000597,776△2,223
(3)リース債務(1年内返済予定を含む)101,09798,592△2,504
負債計701,097696,368△4,728
デリバティブ取引(※2)---

(※1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形」「買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金は現金であること、それ以外は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(※3)市場価格のない株式等は上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分当事業年度
(2023年3月31日)
非上場株式30,000千円

当事業年度(2024年3月31日)
貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1)投資有価証券188,682188,682-
資産計188,682188,682-
(2)長期借入金(1年内返済予定を含む)550,000546,664△3,335
(3)リース債務(1年内返済予定を含む)72,96770,956△2,011
負債計622,967617,621△5,346
デリバティブ取引(※2)---

(※1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形」「買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金は現金であること、それ以外は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(※3)市場価格のない株式等は上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分当事業年度
(2024年3月31日)
非上場株式30,000千円

(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2023年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金3,019,848---
受取手形394,277---
売掛金1,016,674---
合計4,430,800---

当事業年度(2024年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金3,173,883---
受取手形362,267---
売掛金1,203,675---
合計4,739,826---

(注)2.借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2023年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金240,000-----
長期借入金200,000300,000100,000---
リース債務40,38921,07317,50414,7397,389-
合計480,389321,073117,50414,7397,389-

当事業年度(2024年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金240,000-----
長期借入金300,000100,000150,000---
リース債務23,95820,38917,62410,273721-
合計563,958120,389167,62410,273721-

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2023年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
株式137,725--137,725
デリバティブ取引
通貨関連----
資産計137,725--137,725

当事業年度(2024年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
株式188,682--188,682
デリバティブ取引
通貨関連----
資産計188,682--188,682

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2023年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
長期借入金-597,776-597,776
リース債務-98,592-98,592
負債計-696,368-696,368

当事業年度(2024年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
長期借入金-546,664-546,664
リース債務-70,956-70,956
負債計-617,621-617,621

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
長期借入金、リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。ただし、変動金利による長期借入金の一部は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる割引率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

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