#1 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 役員株式給付引当金
取締役に対する将来の当社株式の給付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、付与されたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。
7.収益及び費用の計上基準
当社は、以下の5ステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社の事業は、生化学検査試薬、免疫血清検査試薬、その他から構成されており、各分野において製品販売及び役務の提供を行っております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、返品及び割戻を控除し算定しており、顧客との契約における対価に変動対価が含まれる場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。なお、当社が認識した収益に係る対価は、通常、履行義務の充足から1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(1)生化学検査試薬及び免疫血清検査試薬の収益
生化学検査試薬及び免疫血清検査試薬の収益の認識については、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、免疫血清検査試薬の一部には輸出販売があり、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点において、履行義務が充足されたと判断し収益を認識しております。
(2)その他の収益
その他は主に検査装置と保守サービスの収益の認識をしております。顧客との契約内容に基づき、顧客が検査装置の検収終了時に支配の移転を獲得し、履行義務が充足されたと判断し収益を認識しております。また、保守サービスの収益の認識は、履行義務が一定期間にわたり充足されると判断し、サービス提供期間にわたり定額で収益を認識しております。
8.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段
金利スワップ
② ヘッジ対象
借入金利息
(3)ヘッジ方針
当社の内部規則である組織規則に基づき、金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っております。2025/06/20 9:59