#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第1四半期会計期間末における総資産の額は、62億2千1百万円となり、前事業年度末と比べ7千6百万円の増加となりました。流動資産は31億5千2百万円となり、前事業年度末と比べ1億1千1百万円の増加となりました。その主な要因は、有価証券が9千9百万円、流動資産その他が1千4百万円が減少したものの、現金及び預金が1億4千1百万円、受取手形及び売掛金が2千万円、仕掛品が3千3百万円、原材料及び貯蔵品が1千8百万円、それぞれ増加したことなどによります。固定資産は30億6千8百万円となり、前事業年度末と比べ3千5百万円の減少となりました。その主な要因は、投資その他の資産が3千6百万円減少したことによります。
当第1四半期会計期間末における負債の額は、22億8千7百万円となり、前事業年度末と比べ2百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が3千9百万円、長期借入金1億円などが増加したものの、未払法人税等が7千2百万円、賞与引当金が5千1百万円、短期借入金が1千万円それぞれ減少したことによります。当第1四半期会計期間末における純資産の額は39億3千3百万円となり、前事業年度末と比べ7千8百万円の増加となりました。その主な要因は、配当金の支払い5千5百万円を行ったものの、その一方で、四半期純利益1億3千7百万円を計上したことによります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
2018/08/02 11:38
#2 追加情報、四半期財務諸表（連結）: (2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第1四半期会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は105,120千円、株式数は180,000株であります。
(3)会計処理の方法
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