建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)による定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/19 14:01

#2 固定資産除却損の注記

※6.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物	1,212千円	1,357千円
機械及び装置	204	254

2020/06/19 14:01

#3 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
建物	380,981千円	358,947千円
構築物	9,315	8,717

担保付債務は、次のとおりであります。

2020/06/19 14:01

#4 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 - 笠間事業所消防設備更新工事 3,414千円
- 本社ビル照明設備更新工事 4,900千円

2020/06/19 14:01

#5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1971年4月	東京国税局入局
2013年8月	菊地謙治税理士事務所開設
2014年6月	当社社外取締役(現任)株式会社新日本建物 社外監査役(現任)

2020/06/19 14:01

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/19 14:01