(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.組織、人員
監査役会は、有価証券報告書提出日現在、常勤監査役1名及び非常勤監査役2名で構成されており、うち2名は社外監査役であります。
b.監査役及び監査役会の活動状況
監査役は、監査役会で策定した監査の方針及び監査計画等に基づき、当社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。毎月の定例監査役会の他、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。
当事業年度において、監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
秋元 敏彦	14	14
水口 啓一	11	11
猪原 玉樹	14	14

(注)監査役水口啓一氏は、第47回定時株主総会(2022年6月16日開催)による就任のため、それ以降開催の監査役会を記載しております。
監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針・監査計画及び監査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項の決定を具体的な検討内容としております。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っております。
常勤監査役は、監査役会が定めた監査の方針・監査計画及び職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、必要に応じ意見陳述を行うほか、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、主要な決裁書類その他業務執行に関する重要な文書等を閲覧しております。また内部統制システムについて、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
監査役と会計監査人は、定期的会合において、会計監査人が行う年間の監査計画(監査の体制並びに監査の方法の概要)の説明並びに質疑応答を実施し、当該年度終了時には、終了に伴う監査実施の説明並びに質疑応答を実施しています。また、個別の事案についても必要に応じて打ち合わせ及び制度の変更等の解説並びに質疑応答を実施しております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として、社長直轄のコンプライアンスセンター監査室を設置し、社内における業務活動が、適正に遂行されているか否かを確認する体制を構築しております。被監査部門に対しては監査結果を踏まえて改善指示を行い、監査後は改善状況を報告させており、適正かつ効果的な監査を行っております。内部監査部門は、経営者に監査結果や改善状況等を報告しております。また、その報告時には常勤監査役が同席し、業務の改善などの具体的な勧告や助言を行っております。
内部監査部門は監査役と緊密な連携をとっており、監査実施の都度、監査役が監査に立会う等情報の共有化をはかり、監査を実施しております。
内部監査部門は、会計監査人と必要に応じて相互に範囲・結果・現状等についての情報提供を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
30年間
c.業務を執行した公認会計士の氏名
川口 宗夫
中田 里織
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、会計士試験合格者等5名、その他7名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選定・再任について、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考として、監査体制、監査計画・実施要項及び監査報酬が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績等を踏まえ総合的に判断しております。
なお、会計監査人の職務の執行に支障がある場合のほか、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。また、会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任又は不再任とします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の評価に際しては、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況が適正に行われていることを確保するための体制、監査に関する品質管理基準等について報告・説明を受け、その結果、会計監査人の職務が適正に実施されていると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)	監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)
21,600	-	21,600	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
会社法監査と金融商品取引法監査における監査報酬につきましては、当社の規模、予定される監査日数等を総合的に勘案し、会社法の定めに従い監査役会の同意の上、決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。