有価証券報告書-第45期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

本項目における計画、戦略、見通し及び方針等の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は創業以来、体外診断用医薬品の製造販売会社として「医療への貢献を目指し、医療現場へのサービス向上と充実を目指した経営」に取り組んでまいりました。
現代医療における臨床検査は、診断と治療だけでなく医療費適正化の観点からも早期確定が求められており、当社の役割は益々大きくなってまいります。臨床検査薬業界自体が新たな流れを生み出す中、医療現場のニーズに応えるべく独創的な製品開発と高品質な製品供給を継続してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社は収益面での経営指数を重視しておりますので、売上高を伸ばしながら、かつ継続的な原価低減に努め、営業利益率、経常利益率を高めることで高収益企業として成長し続けてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略、会社の対処すべき課題
(中長期的な会社の経営戦略)
医療業界では、少子高齢化の進行や人口減少に伴う労働力の減少に加え、医療費抑制に向け医療制度等の改革が求められております。更に、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大及び長期化に伴う企業活動の停滞による影響が懸念され、今後も各医療機関では厳しい経営環境が続くものと予想されます。臨床検査薬業界におきましても、国内各検査分野とも成熟・飽和に達し、市場全体ではほぼ横ばいで推移し低成長が続いていております。
当社は、体外診断用医薬品の製造販売会社として、臨床検査試薬・機器の開発から生産・販売を通じ、医療業務の中で臨床検査が占める役割と価値を認識し、医療現場のニーズと市場動向を分析し、独創的な製品開発を実施し世の中に提供し続けます。生活習慣病等の予防医学領域における早期診断や治療に役立つ臨床検査試薬が希求されるなか、当社は既存の臨床検査試薬・機器事業の拡充と共に、ユニークな診断薬の開発・製造販売を目指します。
(会社の対処すべき課題)
国内市場が飽和しつつある厳しい環境の下でシェアを獲得するには、生活習慣病の予防医学領域等早期診断や治療に役立つ優れた製品の拡充が必須であります。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大予防対策として、当社では4月3日から本社を対象とした在宅勤務体制を実施し、緊急事態宣言が解除された5月25日以降は通常勤務に戻しました。
新型コロナウイルス感染症拡大による当社経営成績への影響は、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ①経営成績の状況」に記載のとおり、当事業年度では殆ど認められませんでした。緊急事態宣言下では、医療機関への訪問規制や通常検体検査数の減少等が認められましたが、その影響は軽微と予想しています。中長期的には治療薬やワクチン開発が進み段階的なウイルス感染の収束が期待されており、当社への影響も軽微なものと予想していますが、感染が終息していない現状において、今後も当社経営成績への影響については継続して慎重に見極め、あわせて時差出勤の導入を含む基本的な感染対策実施を継続すると共に、検査薬企業として感染症対策の一翼を担うべく、医療機関に貢献する製品の提供を継続してまいります。
研究開発活動面では、既存製品の性能・操作性等の改良を目指すとともに、遺伝子治療の事前検査になり得る検査試薬や、新型コロナウイルスに代表される感染症対策として独自の遺伝子増幅技術であるNASBA法と従来のクロマト技術を合わせた核酸クロマト法検出試薬の開発等に携わっております。
営業活動面におきましては、生化学検査に必須の多項目標準液を多種類取り揃え、創業以来の基幹分野である腎機能検査や肝機能検査に注力しており、特に当事業年度に上市した、業界初の冷蔵多項目標準血清『リキッドキャリブレーター「カイノス」』及びこれを活用したクレアチニン試薬『アクアオートカイノスCRE-Ⅳ試薬』の拡販に努めてまいります。また、輸血検査分野では、2020年度での輸血検査装置の国内累計設置400施設を目標として、中規模施設に適し国内の全病院が拡販対象となるErytra Eflexisを中心に、全自動輸血検査機器とその試薬を用いた輸血検査関連製品の一層のシェア拡大を目指した拡販を継続してまいります。
生産活動面におきましては、QSR(米国品質システム規制)に準拠したQMS(国内品質基準)の下で、高品質で安定した製造体制を維持向上すると共に、継続的な原価低減に努めてまいります。
今後も、総合的に投資効率を高め、各種法規を遵守するとともに、内部統制システムとコンプライアンス体制の強化に努め、収益力の安定と拡大を目標に市場の動向や顧客ニーズを的確に捉えた事業展開を行い、当社の企業活動に関するステークホルダーへの利益還元と継続的な信頼関係を構築し、企業の社会的責任を果たしてまいります。