無形固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

試薬事業における測定機器(その他(工具、器具及び備品))であります。
(イ)無形固定資産
試薬事業における測定機器管理用ソフトウェアであります。

2014/06/25 15:10

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2014/06/25 15:10

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
その他(工具、器具及び備品)	1,618千円	機械装置及び運搬具無形固定資産 その他(特許権)	337千円11,979
計	1,618	計	12,316

2014/06/25 15:10

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

建設仮勘定が1億4百万円、リース資産が52百万円、機械装置及び運搬具が39百万円増加したためです。
2)無形固定資産は4億80百万円となり、前連結会計年度末より51百万円増加しました。
無形固定資産のその他に含まれる特許権が25百万円減少した一方で、のれんが42百万円、無形固定資産のその他に含まれるソフトウェアが40百万円増加したためです。

2014/06/25 15:10

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法
在外連結子会社は定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 2年～8年
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(ニ) 長期前払費用
均等償却2014/06/25 15:10