当社は新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社取締役に対しストックオプションとして新株予約権を発行することを平成18年6月27日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。

2014/06/25 15:10

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 付与対象者数及び付与数は、発行日時点での対象者数と付与数である。
2 平成23年6月23日開催の当社第42回定時株主総会の決議に基づき、新株予約権の行使期間を平成28年6月30日まで5年間延長しております。
3 権利行使時において、当社の取締役の地位にあることを要す。ただし、当社の取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

2014/06/25 15:10

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを当会社に請求する権利

2014/06/25 15:10

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

2014/06/25 15:10

#5 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は以下のとおりであります。

2014/06/25 15:10

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	38,552	40,831
(うち新株予約権(千円))	(14,288)	(14,288)
(うち少数株主持分(千円))	(24,264)	(26,543)

2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/25 15:10