固定資産

有報情報

#1 その他の特別利益の注記

※4 その他の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
固定資産受贈益	1,291千円		-千円

2015/06/24 14:26

#2 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
	-千円	機械装置及び運搬具	0千円

※2015/06/24 14:26

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2015/06/24 14:26

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
試薬事業における測定機器等(その他(工具、器具及び備品))であります。

2015/06/24 14:26

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっておりま
す。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却2015/06/24 14:26

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具 無形固定資産 その他(特許権)	337千円 11,979		-千円 -
計	12,316	計	-

2015/06/24 14:26

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	1,859千円	機械装置及び運搬具	1,026千円
建設仮勘定	29,914	その他(工具、器具及び備品)	233
その他(工具、器具及び備品) その他(ソフトウェア)	1,058 204
計	33,037	計	1,260

2015/06/24 14:26

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2015/06/24 14:26

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金の受入れにより取得価額より控除した固定資産の圧縮記帳累計額

2015/06/24 14:26

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2015/06/24 14:26

#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

当連結会計年度において株式の追加取得により新たに株式会社ライフテックを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ライフテック株式の取得価額と取得による収入との関係は次のとおりであります。

流動資産	208,823	千円
固定資産	214,684
のれん	71,778

当連結会計年度において株式の追加取得により新たに株式会社食の科学舎を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社食の科学舎株式の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりであります。

2015/06/24 14:26

#12 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

前連結会計年度において連結子会社新組織科学研究所が、株式会社組織科学研究所から病理組織学的検査事業を譲受したことに伴い取得した資産及び負債の内訳と、事業譲受に係る支出との関係は、次のとおりであります。

流動資産	51,903	千円
固定資産	22,470
のれん	114,754

2015/06/24 14:26

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法
在外連結子会社は定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 2年～8年
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ) 長期前払費用
均等償却2015/06/24 14:26