建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっておりま
す。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却2016/06/24 10:22

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	-千円	22,125千円
機械装置及び運搬具	1,026	452

2016/06/24 10:22

#3 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産及び担保に係る債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	-千円	43,410千円
土地	-	127,368

2016/06/24 10:22

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 国庫補助金の受入れにより取得価額より控除した固定資産の圧縮記帳累計額

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	-千円	10,000千円
機械装置及び運搬具	104,460	104,460

※4 当期に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	-千円	10,000千円
その他(工具、器具及び備品)	1,605	15,250

2016/06/24 10:22

#5 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 販売管理用設備 19,528千円、研究用設備 1,540千円、生産用設備 1,282,030千円、その他設備 986千円
構築物 生産用設備 174,551千円

2016/06/24 10:22

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

1)有形固定資産は30億24百万円となり、前連結会計年度末より13億81百万円増加しました。
これは主に、第2生産棟の建築により建物及び構築物が13億94百万円増加したためです。
2)無形固定資産は1億78百万円となり、前連結会計年度末より2億79百万円減少しました。

2016/06/24 10:22

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法
在外連結子会社は定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 2年～8年
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ) 長期前払費用
均等償却2016/06/24 10:22