#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び1株当たり情報に与える影響額はありません。
2016/06/24 10:22
#2 業績等の概要: 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1億25百万円の資金の増加(前連結会計年度は4億92百万円の資金の減少)となりました。主な資金の増加要因は、減価償却費及びその他の償却費が4億49百万円、減損損失が3億76百万円、売上債権の減少額が1億68百万円、未払金の増加額が1億33百万円、固定資産除売却損益が1億2百万円、創業者功労引当金の増加が1億1百万円であります。また、主な資金の減少要因は、税金等調整前当期純損失が11億9百万円、その他の流動負債の減少額が1億59百万円であります。
2016/06/24 10:22