固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2016/06/24 10:22

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
試薬事業における測定機器等(その他(工具、器具及び備品))であります。

2016/06/24 10:22

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっておりま
す。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却2016/06/24 10:22

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	0千円	-千円

2016/06/24 10:22

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
その他(工具、器具及び備品)	-千円	149千円

2016/06/24 10:22

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	-千円	22,125千円
機械装置及び運搬具	1,026	452
建設仮勘定	-	79,175
その他(工具、器具及び備品)	233	1,187
計	1,260	102,941

2016/06/24 10:22

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2016/06/24 10:22

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 国庫補助金の受入れにより取得価額より控除した固定資産の圧縮記帳累計額

2016/06/24 10:22

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2016/06/24 10:22

#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

前連結会計年度において株式の追加取得により新たに株式会社ライフテックを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ライフテック株式の取得価額と取得による収入との関係は次のとおりであります。

流動資産	208,823	千円
固定資産	214,684
のれん	71,778

前連結会計年度において株式の追加取得により新たに株式会社食の科学舎を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社食の科学舎株式の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりであります。

2016/06/24 10:22

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑤ 親会社株主に帰属する当期純損益
親会社株主に帰属する当期純損益は、グループ企業の評価見直し、固定資産の除却、ならびに創業者功労引当金の繰入などに伴い、6億89百万円の特別損失を計上したことから、3億76百万円減益の11億42百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

2016/06/24 10:22

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法
在外連結子会社は定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 2年～8年
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ) 長期前払費用
均等償却2016/06/24 10:22